環境庁｜公害対策と自然保護を担う行政機関

環境庁

環境庁（かんきょうちょう）は、かつて日本に存在した行政機関の一つであり、公害対策や自然環境の保全を総合的に推進するために1971年（昭和46年）7月1日に設置された。内閣府の外局として位置づけられ、佐藤栄作内閣のもとで発足した。当時の日本は高度経済成長の負の側面として深刻な環境汚染に直面しており、各省庁に分散していた環境行政を一元化し、強力な推進体制を構築することが急務であった。その後、約30年にわたり日本の環境政策の中心を担い、国内の公害問題の沈静化や地球規模の環境課題に対応したが、2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、機能を強化・拡充された上で現在の環境省へと改組・昇格してその歴史に幕を下ろした。日本史において、経済優先から環境と調和した社会への転換点を象徴する組織として極めて重要な意義を持つ。

設立の背景と歴史的意義

1960年代、急速な工業化の代償として、水質汚濁や大気汚染、土壌汚染が日本全国で多発した。特に水俣病や四日市ぜんそくなどに代表される四大公害病は深刻な社会問題となり、国民の生命と健康を著しく脅かした。これに対し、全国各地で住民運動が激化し、企業の無責任な姿勢や政府の対応の遅れに対する批判が沸き起こった。この事態を重く見た政府は、1970年（昭和45年）末に召集されたいわゆる「公害国会」において、公害対策基本法の改正をはじめとする14の環境関連法案を一挙に成立させた。しかし、当時の公害行政は厚生省が健康被害を、通商産業省が産業活動を、経済企画庁が総合調整を担うなど管轄が複雑に分かれており、縦割り行政の弊害が指摘されていた。この問題を解消し、強力かつ統一的な施策を実行するための司令塔として、独立した権限を持つ環境庁が新設されたのである。これにより、日本の公害対策は飛躍的に前進する基盤を得た。

設立初期の苦難と各省庁との折衝

環境庁の発足は画期的な出来事であったが、その道のりは決して平坦なものではなかった。当時の日本の国策は依然として経済発展が最優先されており、厳格な環境規制の導入は産業界からの猛烈な反発を招いた。特に、産業振興を第一の目的とする通商産業省（現在の経済産業省）や、公共事業を管轄する建設省、運輸省といった他省庁との間には、政策方針を巡る激しい対立が生じた。環境庁は、他省庁の権限に介入しづらいという外局ゆえの弱さを抱えながらも、世論の強い後押しを背景にして排出基準の厳格化や各種の環境基準の設定を主導した。例えば、自動車の排気ガス規制においては、世界で最も厳しい水準とされたアメリカのマスキー法に匹敵する「昭和53年排出ガス規制」を国内で完全実施させるなど、産業界の技術革新を促しながら公害の克服に大きく貢献した。

主な政策と取り組み

環境庁が実行した政策は多岐にわたり、時代ごとの社会的要請に応じてその内容も変化していった。初期は公害病患者の救済や汚染物質の排出規制など「事後処理的」あるいは「対症療法的」な施策が中心であったが、次第に環境破壊を未然に防ぐ「予防的」な施策へと重点が移された。

• 公害対策の総合的な推進および大気・水質・土壌などの環境基準の策定と監視
• 公害健康被害補償法に基づく、公害病認定患者への迅速な補償と救済制度の運用
• 国立公園の指定や鳥獣保護、尾瀬や知床などに代表される自然環境の保全
• 環境影響評価（環境アセスメント）制度の導入と法制化に向けた推進
• オゾン層保護、酸性雨対策、地球温暖化問題など、地球環境問題への国際協力

環境アセスメントの導入

大規模な開発事業が自然環境に与える影響を事前に調査・予測し、環境保全の観点から計画を見直すための制度である環境アセスメントの法制化は、環境庁にとって長年の悲願であった。他省庁や産業界の強い抵抗により法律としての制定は長引いたが、1984年（昭和59年）に「環境影響評価の実施について」という閣議決定として実質的な運用が開始され、その後の1997年（平成9年）にようやく環境影響評価法として成立を見た。これは、日本の環境行政が予防原則に則って機能するようになった象徴的な出来事である。

組織の変遷と環境省への移行

1980年代以降、産業公害が一定の沈静化を見せる一方で、生活排水による都市河川の汚濁や、大量生産・大量消費社会に起因する廃棄物問題など、市民生活に密着した都市型・生活型公害が新たな課題として浮上した。さらに1990年代に入ると、地球環境問題が国際政治の最重要課題の一つとなり、1997年には京都で気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が開催されるなど、日本の国際社会における責任も増大した。これらの多角化・複雑化する環境問題に対処するためには、より強固な権限と体制を持つ組織が必要不可欠であった。こうして、2001年1月6日に施行された中央省庁等改革基本法に基づき、環境庁は厚生省から廃棄物対策部門を移管されるなどして規模を拡大し、主任の大臣を置く内閣の構成機関である環境省へと格上げされた。これにより、30年にわたる環境庁の歴史は幕を閉じ、新たな省のもとで循環型社会の構築に向けた取り組みが引き継がれた。

歴代長官の功績と影響

環境庁のトップである長官は国務大臣をもって充てられ、歴代の長官たちは各時代の困難な課題に取り組んできた。とりわけ初期の長官たちは、省庁間の調整や激しい政治的圧力のなかで、環境保全の理念を貫くための決断を迫られた。