最高価格令
最高価格令は、フランス革命期に制定された物価統制法であり、戦争とインフレによって生活に苦しむ民衆の要求に応えるかたちで導入された政策である。とくに1793年9月に制定された「一般最高価格令」は、穀物だけでなく多くの必需品や賃金にまで国家が上限を設定し、革命政府の経済介入を象徴する措置となった。これは、フランス革命が掲げた自由と平等の理念と、市場への強い統制との緊張関係を示す重要な事例である。
制定の背景
最高価格令が登場した背景には、革命後の政治的不安定と対外戦争の拡大、そして紙幣アッシニャの乱発によるインフレがあった。農産物や食料品の価格は急騰し、都市の民衆や労働者はパンさえ手に入れにくい状況に追い込まれた。このなかで、サン・キュロットと呼ばれる急進的民衆層は、議会に対して価格の「上限」を設け、投機と買い占めを取り締まるよう強く要求したのである。
対外戦争と国内危機
1792年以降、フランスはオーストリアやプロイセン、さらにはイギリスを含む列強と戦うことになり、その一環として対仏大同盟（第１回）が結成された。戦費調達と物流の混乱は、物資不足と価格高騰を加速させた。都市の市場では買い占めや投機が横行し、革命政府に対する不満は高まり、経済統制を求める声が一段と強くなったのである。
民衆運動とジャコバン派
こうした状況のなかで権力を握ったジャコバン派独裁は、民衆の要求を受け止めることで政治的基盤を固めようとした。サン・キュロットや急進派の指導者は、物価の自由放任をブルジョワの利害と結びつけて批判し、国家が市場に介入して「公正な価格」を保障すべきだと主張した。この民衆運動が、最高価格令を押し上げる原動力となったのである。
最高価格令の内容
1793年9月の一般最高価格令は、それ以前の穀物に限定した価格統制を拡張し、多数の生活必需品と賃金を対象にした包括的な統制法であった。おおまかには、基準年の価格をもとに上限を定め、それを超える取引を違法とした点に特色がある。また、違反者には厳しい刑罰が科され、地方に設置された革命委員会や監視機構が取り締まりを担当した。
- 基準となる1790年前後の価格に一定の上乗せを行い、その額を「最高価格」として固定すること
- 小麦・パン・肉・油・石鹸など日常の必需品を中心とした広範な品目を対象とすること
- 賃金についても上限を設定し、物価と賃金の双方を国家が規制すること
- 投機・買い占め・隠匿を重罪とみなし、地方レベルの革命委員会が監視・摘発すること
このように最高価格令は、単なる価格表ではなく、地方行政や治安維持と密接に結びついた統制システムとして機能することが意図されていた。
運用と公安委員会
最高価格令の具体的な運用には、革命政府の中枢機関である公安委員会が大きく関与した。公安委員会は、戦争指導とともに国内の治安と経済統制も指揮し、地方の革命委員会や「革命軍」と呼ばれた監視隊を通じて、最高価格違反の取り締まりを命じた。
恐怖政治との関連
ロベスピエールらが主導した恐怖政治の時期には、最高価格令違反は「革命の敵」と結びつけて扱われた。高値販売や物資の隠匿は、しばしば反革命的行為とみなされ、逮捕や処刑にまでつながることもあった。そのため、多くの商人や生産者は処罰を恐れて販売を控えるようになり、市場への供給がさらに細るという逆効果も生じた。
社会・経済への影響
最高価格令は、都市の消費者、とくに貧しい民衆にとっては一定の安心をもたらした一方で、生産者や流通業者には大きな負担となった。価格が抑えられる一方で、生産コストや税負担は必ずしも軽減されなかったため、農民や商人のなかには生産量を減らしたり、市場ではなく闇市場で取引したりする動きが強まった。
農村と反乱
農村部では、都市向けに強制的に安価で穀物を供給させられるとの不満が高まり、一部地域では抵抗や暴動が起こった。政府の徴発政策と結びついた統制は、とくにヴァンデーの反乱など地方反乱の背景にもなったと指摘されることがある。こうした反発は、革命政府と地方社会との間に深い溝を生み出した。
亡命貴族・エミグレとの関係
革命によって国外に逃れた亡命貴族やエミグレは、しばしば最高価格令を「所有権の侵害」や「経済の破壊」として非難した。彼らにとって、価格統制は旧体制の財産秩序を覆す象徴であり、革命政府の過激性を示す証拠と映ったのである。この批判は、亡命先の諸国での反革命宣伝にも利用された。
法制との関連とその後
最高価格令は、革命期の憲法・統治構想とも深く関わっている。民衆の社会権的要求を反映した１７９３年憲法やジャコバン憲法の精神と結びつき、「生存権」を守るために国家が経済へ介入しうるという発想を具体化した政策でもあった。しかし、テルミドールの反動によりジャコバン派が失脚すると、経済の自由化を求める声が強まり、最高価格令は次第に形骸化し、やがて廃止されていった。
廃止後、物価は再び変動を強め、民衆の生活は安定しなかったが、商業や市場の回復を重視する新しい政治勢力は、価格統制よりも経済活動の自由を優先した。イギリスのピットらが主導した対仏政策や、ルイ１６世処刑後の国際的孤立も続いていたなかで、革命政府は統制経済からの転換を図らざるをえなかったのである。
その後の歴史研究において、最高価格令は「失敗した統制経済」として批判される一方、極度の戦時・インフレ状況のもとで国家が社会的弱者を保護しようとした先駆的試みとして評価されることもある。市場の自由と社会的公正という二つの価値の調整をめぐる問題として、最高価格令は今日の経済政策や危機時の価格統制を考えるうえでも重要な歴史的事例であり、フランス革命の複雑な性格を映し出す制度の一つである。