コルベール
コルベール（Jean-Baptiste Colbert, 1619-1683）は、フランスのルイ14世に仕えた財政総監であり、国家の富を貴金属と輸出黒字に求める重商主義政策を体系的に推進した政治家である。彼は税制改革、産業保護、海運振興、植民地開発などを通じて王権を財政的に支え、ブルボン朝の絶対王政を現実の制度として根づかせた人物として評価される。
生涯と台頭
コルベールは1619年にランスの商人の家に生まれ、若くして金融業者や官僚の家で事務経験を重ねた。その能力は宰相マザランに見いだされ、王室財産や財政の管理に関わるようになる。大貴族の縁故ではなく実務能力によって昇進した点に、官僚制国家としての近世フランスの特徴があらわれている。
ルイ14世政権と財政改革
1661年にマザランが死去すると、ルイ14世は親政を宣言し、財政の立て直しを任せる人物としてコルベールを重用した。当時のフランスは三十年戦争やウェストファリア条約後の軍事負担で財政が深刻に悪化しており、年金や免税特権を持つ貴族、複雑な税請負制度が国庫を圧迫していた。コルベールは不正な会計を調査して特権を削減し、国王直轄の収税を拡大することで、絶対王政の基盤となる安定した歳入の確保を目指した。
重商主義政策と産業・海運振興
コルベールの名は、とくに体系的な重商主義政策と結びつけて語られる。彼は国富を金銀の蓄積と輸出の増大に求め、国内産業を保護・育成して輸入を抑える経済運営を行った。これは、金銀の流入そのものを重視する重金主義よりも、産業と貿易の構造を通じて黒字を確保しようとする政策であった。
- 毛織物・絹織物・ガラスなどの「王立工場」を設立し、熟練技術者を海外から招聘して高級工業製品の生産を促進した。
- 高関税や禁輸措置など産業保護主義的な制度を整え、自国産業を外国製品から守った。
- フランス東インド会社・西インド会社を設立し、植民地貿易と海上輸送を強化した。この政策は私企業の冒険航海や私拿捕船を重用した他国のやり方とは異なり、国家主導色が強かった。
- 輸出振興と輸入抑制を組み合わせる貿易差額主義を徹底し、フランスをヨーロッパ有数の輸出国に押し上げようとした。
社会政策・宗教政策との関係
絶対王政を支えるため、コルベールは税の徴収や地方行政の監督を強化し、王権が各地に浸透する仕組みを整備した。一方で、国内の宗教統一を志向する政策とも結びつき、新教徒に対する圧迫強化の流れを後押しした側面がある。これらは後にナントの勅令廃止へとつながり、多くの職人や商人が国外に流出して産業基盤が弱体化する要因ともなった。
評価と歴史的意義
コルベールの政策は、短期的には王権の財政基盤を強化し、ルイ14世の栄光といわれる時代を支えた。しかし軍事費と宮廷費の膨張は続き、後継者が同じ路線を維持できなかったことから、長期的には財政赤字の構造を解消できなかったとも指摘される。それでもなお、国家主導で産業・貿易・財政を総合的に管理しようとする彼の構想は、近世ヨーロッパの経済思想史において啓蒙専制主義へと連なる一つのモデルとなり、近代国家の経済政策の先駆けとして重要な位置を占めている。