ウクライナ
東ヨーロッパに位置するウクライナは、肥沃な黒土地帯と広大な平原を基盤とする農業国であると同時に、工業や情報技術も発展した国家である。首都キーウを中心に、歴史的には中世のキエフ・ルーシ以来、東スラヴ世界の重要な中心地であり、ロシア、ポーランド、リトアニアなど周辺諸国との関係の中で独自の文化とアイデンティティを形成してきた。現代では、ソ連崩壊後に独立した主権国家として、欧州統合と安全保障をめぐる問題の焦点となっている。このウクライナの歴史と社会を理解することは、東欧・ロシア史だけでなく、現代国際政治を考える上でも不可欠である。
地理と民族・言語
ウクライナは北をベラルーシ、東をロシア、西をポーランド・スロヴァキア・ハンガリー、南西をルーマニア・モルドバと接し、南は黒海とアゾフ海に面している。大部分は平原であり、ドニプロ川が南北に流れて内陸と黒海を結ぶ交通路となってきた。人口の多くはウクライナ人であるが、ロシア人やその他の少数民族も存在し、歴史的な移民や支配の変遷を反映した多民族社会である。公用語はウクライナ語であるが、ロシア語も広く使用され、地域や世代によって言語状況に差異がみられる。
歴史的背景
中世のウクライナ地域は、キーウを中心とするキエフ・ルーシが栄え、東スラヴ世界の政治・宗教の中心であった。その後、モンゴルの侵入や公国分立を経て、西部はポーランド＝リトアニア共和国の支配下に入り、カトリックおよび東方カトリック教会の影響を受けた。一方、南部・東部ではコサックと呼ばれる自営農民・戦士集団が台頭し、彼らはポーランド支配に対する反乱を通じて自治を求めた。やがてコサック勢力はロシア帝国と結びつき、ウクライナの大部分がロシア帝国領に組み込まれていく。
キエフ・ルーシの伝統
キエフ・ルーシは、正教会の受容や書き言葉の発展を通じて東スラヴ文化の基礎を築いた。後世、ロシアもウクライナもこの伝統の継承者を自任し、歴史的正統性をめぐる解釈は両者の関係に影響を与えている。キーウは宗教的・文化的中心として長く記憶され続け、現代においても国家アイデンティティの象徴的な都市である。
ロシア帝国・ソ連時代
ロシア帝国支配下でウクライナは「小ロシア」などと呼ばれ、ウクライナ語出版や教育が制限されるなどロシア化政策が進められた。他方で黒海沿岸の開発や鉄道建設により、穀倉地帯としての農業生産とドニプロ沿いの重工業が発展する。近代的な工業都市では機械やボルトなどの金属製品も大量に生産され、帝国内の経済構造の一部を担った。第１次世界大戦とロシア革命の混乱期には、複数のウクライナ政権が樹立され、独立国家をめざす試みが行われたが、結果的にはソヴィエト政権が優位となり、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国としてソ連を構成する一共和国となった。
ソ連時代、特に１９３０年代には農業集団化の過程で深刻な飢餓が発生し、ホロドモールと呼ばれる大規模な犠牲が生じたとされる。第２次世界大戦中にはナチス・ドイツの占領と前線の通過により甚大な被害を受け、多くの人命が失われた。戦後は重工業と軍需産業が集積する工業地域として再建され、教育水準も向上したが、モスクワによる中央集権的支配は続き、民族的・文化的自立を求める動きが地下で保持された。
独立と国家建設
１９９１年、ソ連の崩壊にともないウクライナは国民投票を経て独立を宣言し、主権国家として歩み始めた。独立後のウクライナは、市場経済への移行と民主的制度の確立を目指したが、旧ソ連時代の産業構造や汚職、オリガルヒと呼ばれる新興財閥の影響など、多くの課題に直面した。政治的には、大統領と議会の権限をめぐる対立や、親欧米路線と親ロシア路線の対立が繰り返され、政局は不安定であった。
２００４年のオレンジ革命、２０１３〜１４年のユーロマイダン（広場運動）は、不正選挙への反対や欧州連合との連携を求める市民運動として世界的な注目を集めた。これらの運動は、市民社会が政権に対して抗議し、政治方向を変える力量を持ち得ることを示す象徴的な出来事であり、ウクライナの民主化の節目として位置づけられる。
社会・経済と文化
ウクライナ経済は、小麦やトウモロコシなど穀物生産を中心とする農業と、鉄鋼・機械などの重工業に伝統的な強みを持つ。他方、独立後は旧来の産業に依存した構造からの転換が課題となり、サービス業や情報技術産業も台頭しつつある。社会面では、都市と農村、東部と西部など地域による政治意識や言語使用の違いがあり、選挙や外交路線の選択に影響してきた。
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宗教面では、正教会が重要な役割を担い、モスクワ総主教庁と独立志向の教会との関係が政治問題とも結びつく。
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文学や音楽、映画などの文化活動において、独自のウクライナ語文化を強調する動きが強まり、ソ連時代に抑圧された記憶の再評価が進められている。
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哲学や思想の受容においても、東欧の知識人はニーチェやサルトルなど西欧思想から影響を受けつつ、民族文化と民主主義をめぐる議論を展開してきた。
国際関係と安全保障
独立後のウクライナは、ロシアとの歴史的・経済的な結びつきを維持しつつ、欧州連合や北大西洋条約機構との関係を深化させようとする「多角的外交」を模索してきた。しかし、エネルギー供給や軍事基地の問題をめぐってロシアとの対立が続き、領土と主権をめぐる紛争は国際社会の大きな関心事となった。とりわけ２０１４年以降、クリミアや東部地域をめぐる緊張は、欧州の安全保障構造全体に影響を与えている。
こうした状況の中で、ウクライナは自国の主権と領土一体性を守りつつ、民主主義と法の支配に基づく国家建設を続けている。国際機関や各国との連携を通じて安全保障・経済支援を受けながら、戦争と政治改革という二重の課題に直面している現代のウクライナの動向は、２１世紀の国際秩序と地域秩序を理解するうえで重要な意味を持つ。