TOB
TOB（Take Over Bid、株式公開買付け）とは、特定の企業の株式を市場外で一定の価格で買い取ることを目的として、公開で株主から株式を募集する手法である。TOBは、買収を目的とした企業が、ターゲット企業の経営権を取得するために使われることが多く、通常は提示された価格が市場価格を上回ることが多い。株式の買付期間や価格などは事前に告知され、株主がその条件に応じて売却を決定する。
TOBの仕組み
TOBは、買収を目的とする企業（買収者）が、ターゲット企業の株主に対して公開で株式を買い取るオファーを行うことで進行する。この買付けは通常、特定の株数に達するまで続き、その株数に応じて経営権を獲得することを目指す。買収者は市場価格よりも高い価格を提示することが多く、これにより株主に株式の売却を促す。
TOBの目的
TOBは主に企業買収を目的として実施される。買収者がTOBを行う理由には、企業の経営権を取得してシナジー効果を期待することや、ターゲット企業の資産や技術を獲得することが含まれる。また、敵対的買収の場合、ターゲット企業の取締役会が反対していても、株主に直接訴える形で経営権を取得することがある。
TOBのメリットとデメリット
TOBのメリットとしては、市場外での取引であるため、大量の株式を一度に取得できる点が挙げられる。また、買収価格が市場価格を上回るため、株主にとっては利益を得るチャンスとなる。一方、デメリットとしては、敵対的TOBの場合、ターゲット企業との対立が深まる可能性があり、また、株価の急変動を引き起こすリスクもある。
敵対的TOBと友好的TOB
TOBには「友好的TOB」と「敵対的TOB」の2種類がある。友好的TOBは、買収者とターゲット企業の経営陣が合意した上で行われ、スムーズに進行する。一方、敵対的TOBは、ターゲット企業の経営陣が反対している中で実施されるため、株主に直接訴えかける形で経営権を獲得しようとする。敵対的TOBは、ターゲット企業側の防衛策が採られることが多く、買収プロセスが複雑になる。
TOBの法規制
日本では、TOBに関する法規制が存在し、一定の株式保有割合を超えた場合や、株主への買付けを行う場合には金融商品取引法に基づく手続きを遵守する必要がある。これにより、透明性のある公正な取引が確保されている。