SALT II
SALT IIは、米国とソ連が冷戦下の戦略核戦力に一定の上限を設け、軍備管理の枠組みを維持しようとした条約である。交渉はデタントの流れを引き継ぎつつも、技術革新と対立の再燃に揺さぶられ、調印に至りながらも批准を得ないまま、事実上の遵守という形で一定期間運用された点に特徴がある。
成立の背景
1960年代末から1970年代にかけて、米ソは大陸間弾道ミサイルICBMや潜水艦発射弾道ミサイルSLBMの増強を進め、弾頭の多弾頭化MIRVも加速した。戦略核の数量を無制限に競い合えばコストと危険が増大するため、核軍縮とは別に、現実的な上限設定と安定性の確保を狙う軍備管理が追求された。SALTはその代表であり、第一次合意の後継としてSALT IIが位置づけられた。
交渉の経過
交渉は1970年代前半から進められ、米側は米ソ関係の安定と同盟への説明可能性を重視し、ソ連側は既存戦力の優位を損なわない枠組みを求めた。政権交代や国内政治も影響し、米国では対ソ強硬論と条約懐疑が強まり、ソ連でも安全保障上の要求が優先された。こうした綱引きの中で、数量上限や新型兵器の扱い、検証の在り方が主要争点となった。
主な内容
条約は戦略運搬手段の総数に上限を設け、特にMIRV搭載ミサイルなど特定カテゴリーに制限を加えることで、急激な拡大を抑える構造をとった。細部は付属文書や定義規定が大きな比重を占め、兵器体系の分類と計数方法が実務上の要となった。
- ICBM、SLBM、戦略爆撃機などを対象にした総量規制
- MIRV搭載システムに関する枠の設定
- 新型ミサイルや改良の範囲をめぐる定義の整備
- 相互の監視を前提とする検証の考え方
検証と「国家技術手段」
SALT IIは、現地査察を中心に据える方式ではなく、偵察衛星などの「国家技術手段」による監視を妨げないことを基本に据えた。これは主権や機密保護の制約を踏まえた折衷であり、同時に、条約の実効性が計数ルールと監視能力に強く依存することを意味した。
調印と批准問題
条約は1979年に米国大統領カーターとソ連書記長ブレジネフにより調印された。しかし、米国内では軍事バランスへの不安や遵守可能性への疑義が根強く、上院での批准手続は難航した。さらに、同年末のアフガニスタン侵攻が対立を決定的にし、批准は見送られた。それでも両国は一定期間、条約の主要条項を大枠で遵守する姿勢を示し、軍備管理の断絶を避けようとした。
影響と歴史的意義
SALT IIは批准に至らなかったため、法的拘束力を持つ全面的な枠組みとしては未完成に終わった一方、戦略兵器の定義や計数、監視を前提にした運用の考え方を定着させた。とりわけ、ICBMやSLBMなど戦略運搬手段の上限設定という発想は、その後の枠組みに引き継がれ、STARTなどより踏み込んだ削減交渉への橋渡しとなった。また、軍備管理が国内政治と国際危機の双方に左右されることを示した点でも、冷戦史の重要な事例として扱われる。
用語の補足
SALTはStrategic Arms Limitation Talksの略で、戦略兵器の「制限」を主眼とする。これに対し後年の枠組みは「削減」を掲げる傾向が強まり、軍備管理の目的が、拡大抑止から規模縮小へと移っていく過程が読み取れる。SALT IIは、その転換点に位置する条約として理解される。