ＳＡＬＴⅠ
ＳＡＬＴⅠは、冷戦期にアメリカとソ連が戦略核戦力の制限をめぐって行った最初の本格的軍備管理交渉であり、1972年の一連の合意を指す呼称である。弾道弾迎撃ミサイルを規制するABM条約と、戦略攻撃兵器を暫定的に凍結する協定を中心に、核軍拡競争を一定の枠に収めることを狙った点に特徴がある。交渉の成立は冷戦の緊張緩和を象徴した一方、技術革新の速度に制度が追いつかない限界も抱えた。
概要
ＳＡＬＴⅠは「Strategic Arms Limitation Talks」の第1段階であり、1969年に交渉が始まり、1972年にモスクワで署名に至った。核抑止の安定性を損ない得る要素を抑えることが主眼で、戦略核の数量を無制限に増やす競争を回避し、危機時の偶発的エスカレーションを抑える枠組みを整えたのである。政治面ではデタントの進展と結びつき、米ソの直接交渉によるルール形成の先例となった。
交渉開始の背景
1960年代後半、両国は大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルを急速に増強し、相互に「先制攻撃を受けても報復できる」能力の確保を競った。防衛側の迎撃能力が過度に高まると抑止の前提が揺らぐため、攻撃・防御の双方を含む規制が課題となった。経済負担の増大、地域紛争の長期化、国内政治の制約もあり、米側ではニクソン政権が交渉を推進し、ソ連側も戦略環境の安定を求めて応じた。こうした条件の下で、軍備管理と危機管理を制度化する動きが具体化したのである。
主要合意の内容
1972年の合意は大きく2本柱から成る。1つはABM条約で、防御システムの配備地点や規模を制限し、全国規模の迎撃網の構築を抑えた。もう1つは戦略攻撃兵器に関する暫定協定で、発射装置数の増加に一定の上限を設けることで、数量面の歯止めを試みた。
- ABM条約: 迎撃ミサイルや関連レーダーの配備を制限し、抑止の安定性を確保する発想に立った。
- 暫定協定: ICBM発射施設やSLBM搭載潜水艦などの数を凍結的に扱い、急拡大を抑制した。
技術と規制のずれ
合意は数量の枠付けに重心があり、多弾頭化などの技術的進展を十分に抑える設計ではなかった。結果として、表面的な発射装置数が大きく動かなくても、搭載弾頭の増加が可能となり、抑止と軍拡の関係は複雑化した。ここに核抑止の運用をめぐる新たな論点が生まれたのである。
検証と履行
ＳＡＬＴⅠの特徴の一つは、国家の技術的手段による検証を前提にし、相手の検証活動を妨げない原則を組み込んだ点にある。人工衛星などで配備状況を監視し、違反の疑いを政治外交の場で処理する枠組みが整えられた。軍備管理は「約束」だけでなく、検証可能性によって実効性を得るという考え方が明確になり、後の軍縮交渉にも影響を与えた。
国際政治への影響
合意は米ソ関係の一定の安定化をもたらし、危機管理のルールが形成される契機となった。また、核戦略の分野で「無制限の競争を避ける」という方向性が公式に示され、後続のSALT IIや、さらに後年の戦略兵器削減へと議題が連鎖した。対外的には同盟国の安全保障認識にも作用し、核戦力の運用と集団安全保障の関係が再検討される場面も生んだ。
評価と限界
ＳＡＬＴⅠは、米ソが共通のルールで戦略環境を管理し得ることを示した点で画期的である。一方で、抑止の中核である攻撃能力の「質的」変化を十分に抑えられず、軍拡を別の形で促したとの批判もあった。合意が政治的象徴性を持つほど、条文の想定を超える技術進歩が制度の空白を露呈させ、軍備管理が継続的な更新を要することが明らかになったのである。こうした議論は相互確証破壊の安定性をどう理解するかという理論面にも波及した。
日本への波及
日本にとっては、米ソの核関係が安定化することは安全保障環境の緊張緩和につながり得る一方、核戦略の中心が米ソ間で管理される構図は、周辺地域の抑止や危機の連鎖をどう捉えるかという課題を残した。日米同盟の下での拡大抑止への依存、非核政策の維持、地域情勢の変化への対応などが論点となり、国際軍備管理の動向が国内議論にも影響を与えたのである。
用語としての位置付け
ＳＡＬＴⅠは交渉そのものと、1972年の合意群を総称する場合がある。一般にはABM条約と暫定協定を中核に理解され、冷戦期の核軍備管理史における起点として扱われる。軍事技術、抑止理論、外交交渉が交差する領域において、国家間の競争を完全に止めるのではなく、一定の枠で制御するという発想を制度として具現化した点に、その歴史的意義がある。