PMI（購買担当者景気指数）
PMI（Purchasing Managers’ Index、購買担当者景気指数）とは、企業の購買担当者を対象に調査を行い、製造業やサービス業の景気動向を数値化した経済指標である。PMIは、50を基準値とし、50を上回る場合は景気の拡大、50を下回る場合は景気の縮小を示す。この指標は、経済の先行指標として広く使われ、特に中央銀行や政府、投資家が経済の現状や将来の動向を把握する際に重要視される。
PMIの構成要素
PMIは、複数の要素で構成されており、通常は以下の5つの主要要素に分けられる： 1. **新規受注**：企業が受け取る新たな注文の動向。 2. **生産**：企業の生産活動の状況。 3. **雇用**：従業員数の変動。 4. **供給者の納期**：供給業者が納品するまでの時間の長短。 5. **在庫**：企業が保有する在庫の状況。 これらのデータを基にして、総合的に指数が算出される。
PMIの計算方法
PMIは、各構成要素に対して購買担当者に行ったアンケート結果をもとに計算される。アンケートでは、各要素に対して「改善」「悪化」「変わらず」の3つの選択肢があり、それぞれに対応する数値（例えば、改善=1、変わらず=0.5、悪化=0）が割り当てられる。これらの結果を集計し、全体の平均値を算出してPMIが決定される。最終的な数値は50を基準とし、50以上で景気拡大、50以下で景気縮小を示す。
PMIの種類
PMIには、主に製造業PMIとサービス業PMIの2種類がある。製造業PMIは、工場や製造業の購買担当者を対象にした調査で、特に工業製品や設備投資の動向を示すため、製造業に関する景気判断に用いられる。一方、サービス業PMIは、サービス業に焦点を当てており、消費者サービスや金融、物流などの業界の景気動向を示す。両者の合算値である「総合PMI」も広く用いられており、全産業の景気を反映する総合的な指標として利用される。
PMIと経済への影響
PMIは、経済の先行指標として重視される。例えば、PMIが50を超えている場合、企業活動が活発であり、経済が拡大していると判断される。そのため、PMIの数値が高ければ、株式市場が上昇しやすくなる傾向がある。一方で、PMIが50を下回る場合、景気後退の兆候と捉えられるため、金融市場に対してネガティブな影響を与えることがある。特に、PMIはGDP成長率の予測や中央銀行の政策決定に影響を与えるため、重要な指標である。
PMIと他の経済指標との比較
PMIは、他の経済指標と比較しても優れた先行指標とされる。例えば、GDPは過去の経済活動を反映する「遅行指標」であるのに対して、PMIは企業の購買活動や生産計画に基づいて算出されるため、将来の経済状況を予測するのに役立つ。また、PMIは月次で発表されるため、四半期ごとに発表されるGDPよりも短期間で経済の動向を把握できるという利点がある。さらに、失業率や消費者物価指数（CPI）といった他の指標とも比較され、総合的な景気判断に用いられる。
PMIの世界的な利用
PMIは、世界中の主要経済圏で利用されている指標である。アメリカでは「ISM製造業指数（Institute for Supply Management）」、ヨーロッパでは「ユーロ圏製造業PMI」などが代表的であり、それぞれの経済圏で景気の動向を把握するために使われている。また、各国のPMIは国際的に比較され、世界経済の健康状態や各国の相対的な経済力を評価する際にも役立っている。
PMIの課題と限界
PMIは非常に有用な指標であるが、いくつかの課題も存在する。まず、PMIは購買担当者の主観に基づく調査であるため、実際の経済データと乖離することがある。また、特定の業種や地域に偏った回答が全体の数値に影響を与える可能性もある。そのため、PMIを利用する際には、他の経済指標や背景情報と合わせて総合的に判断することが求められる。