ＣＯＭＥＣＯＮ
COMECONは、第二次世界大戦後の社会主義諸国が経済面での協力と調整を進めるために設けた国際機構である。日本語では経済相互援助会議と訳され、東欧を中心とする社会主義圏の貿易・分業・投資計画の調整枠組みとして機能した。冷戦期の国際秩序のなかで、政治同盟と並行して経済連携を制度化した点に特徴がある。
成立と背景
1949年、戦後復興が進む欧州で西側が経済協力を強めるなか、社会主義諸国も相互の取引と資源配分を整える必要に迫られた。冷戦の深まりは経済圏の分断を促し、マーシャルプランを契機とする西側の復興構想に対して、東側は独自の経済協調の舞台を整備した。中心となったのはソ連であり、戦後の国境変更と産業再配置を経た東欧諸国にとっても、域内取引の安定は国家計画の遂行と結び付いていた。
加盟国の拡大
発足当初はソ連と東欧諸国を核に構成され、のちにアジア・中南米の社会主義国も加わった。参加の形態は一様ではなく、政治関係や自国の工業化戦略に応じて濃淡が生じたが、域内貿易の比重を高めることで外貨制約を緩和しようとする狙いは共通していた。
- 東欧諸国を中心とする参加国の域内貿易拡大
- 資源国と工業国の補完関係の制度化
- 計画経済に適合する長期契約の活用
組織と意思決定
会議体としての枠組みを持ち、加盟国代表が集まる会合で方針が協議された。分野別には専門委員会が置かれ、エネルギー、機械、化学、輸送などの協力案件が検討された。実務は各国の国家計画機関や省庁が担い、国際機構はそれらを束ねる調整装置として位置付けられた。もっとも、国家主権と計画の自立性を重視する建前が強く、実施段階では二国間交渉が中心となることが多かった。
経済協力の仕組み
国際分業と計画調整
COMECONでは、社会主義的国際分業が理念として掲げられ、重工業や資源開発の分担、部品供給の系列化などが推進された。各国の計画経済は国内均衡を優先するため、国際分業の徹底には調整コストが伴ったが、大規模プロジェクトの共同実施は域内の生産能力を押し上げる契機となった。
決済制度と通貨の問題
域内取引は、外貨不足を回避するためのクリアリング決済が重視され、単なる現金決済よりも、帳簿上の相殺で貿易収支を調整する仕組みが整えられた。振替用の単位として振替ルーブルが用いられたが、国際市場で自由に交換できる通貨ではなく、価格体系も各国の行政価格と結び付いていた。この構造は、域内安定には寄与しつつ、技術革新の評価や資源価格の変動を機動的に取り込む点で制約を残した。
共同事業と域内インフラ
エネルギー供給や輸送網の整備は、域内協力の中心的領域であった。資源供給国から工業国へ原燃料を長期供給し、見返りに機械や設備を提供する枠組みは、国家計画に適合しやすかった。とりわけ石油・天然ガス、電力、鉄道などは、相互依存を高める一方で供給側への依存度も強め、政治同盟であるワルシャワ条約機構と並ぶ統合の現実的基盤となった。
1970年代以降の改革と停滞
1970年代には協力の高度化が唱えられ、技術移転、共同投資、標準化などが検討された。しかし各国の成長段階や産業構造が異なるなかで、統一的な指令で分業を固定化すると国内の雇用や地域開発に影響が及ぶため、合意形成は容易ではなかった。さらに世界経済の変動が大きくなると、行政価格にもとづく取引条件の調整が遅れ、域内の資源配分が硬直化しやすかった。結果として、協力の枠組みは維持されつつも、実体経済の停滞を決定的に転換する力にはなりにくかった。
解体と歴史的位置付け
1989年以降の東欧の体制転換とソ連の解体過程は、社会主義圏の制度基盤を根底から揺るがし、1991年に機構は終結した。COMECONは、社会主義体制のもとで国際分業と貿易を制度化した試みであり、国家計画を前提とする経済統合の特徴と限界を示した存在である。同時に、資源・エネルギー・重工業を軸にした域内連携は、冷戦期の国際経済史を理解するうえで欠かせない枠組みとなっている。