社会科｜地理・歴史・公民で社会を学ぶ教科

社会科

社会科とは、日本の小学校・中学校で教えられている教科の一つで、地理・歴史・政治・経済などを通じて社会のしくみを学ぶものである。1947年（昭和22年）、第二次世界大戦後の教育改革のなかで、アメリカのソーシャル・スタディーズを手本に新しく生まれた。戦前の修身・地理・国史を引き継ぐ教科ではなく、民主的な社会を担う市民を育てるために作られた教科として出発した点に特色がある。現在、高等学校では「地理歴史科」と「公民科」に分かれており、社会科という教科名が正式に使われているのは義務教育の段階に限られる。

戦後教育改革と誕生

1945年の敗戦後、GHQは軍国主義的な内容を含むとして、修身・日本歴史・地理の授業を停止させた。その代わりとして、文部省は1947年に『学習指導要領社会科編（試案）』を出し、同じ年の9月から社会科の授業が始まった。当時の授業は、子どもが身近な生活上の問題を自分で調べ、話し合って解決していく「問題解決学習」が中心であった。教科書を覚えるよりも、地域の実態調査や討論に時間が使われた。このころ、民間でも教育実践が盛んに行われ、1948年に結成されたコア・カリキュラム連盟や、無着成恭の『山びこ学校』（1951年）に代表される生活綴方の取り組みが全国の教員に大きな影響を与えた。

系統学習への転換とその後の再編

ところが、1950年代に入ると状況が変わる。「はいまわる経験主義」と呼ばれるほど知識が身につかないという批判が強まり、1955年の改訂からは地理・歴史・政治などの内容を順を追って教える系統学習へと重点が移った。1958年の改訂で学習指導要領が「試案」ではなく法的な拘束力をもつ告示とされたことも、この流れを後押しした。

大きな再編は1989年（平成元年）の改訂で起きた。小学校1・2年生の社会科と理科が廃止されて生活科が新設され、1992年度から実施された。同じ改訂で、高等学校の社会科は地理歴史科と公民科の2教科に分けられ、1994年度の入学生から適用されている。高校で世界史が必修になったのもこのときで、国際化への対応がねらいとされた。

小学校と中学校での学習内容

現在の小学校では、3年生から6年生まで社会科を学ぶ。3年生は自分の住む市区町村、4年生は都道府県、5年生は日本の国土と産業、6年生は日本の歴史と政治・国際関係というように、身近な地域から外へ広がっていく「同心円的拡大」と呼ばれる配列になっている。

中学校では地理的分野・歴史的分野・公民的分野の3分野に分かれる。1・2年生で地理と歴史を並行して学び、3年生で歴史の残りと公民を学ぶ形が一般的で、分野の並び方がギリシア文字のπに似ていることから「π型」と呼ばれる。2017年告示の中学校学習指導要領が定める標準授業時数は次のとおりである。

1単位時間は小学校で45分、中学校で50分である。中学校の3分野を合計すると350時間になり、そのうち約4割を歴史的分野が占めている。

高等学校の地理歴史科・公民科

2018年告示の高等学校学習指導要領では、科目の構成がまた大きく変わった。2022年度の入学生からは「歴史総合」「地理総合」「公共」の3科目が必修とされている。歴史総合は18世紀以降の日本史と世界史をまとめて扱う科目で、近現代の歴史を日本と世界のつながりから考えさせるねらいがある。地理総合では地理情報システム（GIS）や防災が重視され、地理の必修化は約30年ぶりであった。発展的な選択科目としては、日本史探究・世界史探究・地理探究・倫理・政治・経済が置かれている。

教員免許の区分

教科の分割に合わせて教員免許も分けられており、中学校は「社会」、高等学校は「地理歴史」と「公民」の免許が必要になる。教員採用試験でも、高校は日本史・世界史・地理などの科目別に募集する自治体が多い。そのため、受験者は大学時代から専門とする科目を絞って準備することになる。

教科の目標と「見方・考え方」

学習指導要領は社会科の目標を、「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者」に必要な資質・能力を育てることとしている。この考え方は1947年の教育基本法が掲げた「平和的な国家及び社会の形成者」という理念をもとにしている。

2017年の改訂では「社会的な見方・考え方」という言葉が示された。具体的には次のような視点から物事をとらえることが求められる。

• 位置や空間的な広がりに注目する視点
• 時期や推移など時間の流れに注目する視点
• 事柄どうしのつながりや相互の関係に注目する視点
• 対立と合意、効率と公正といった社会のしくみに注目する視点

2016年に選挙権年齢が18歳に引き下げられたことで、主権者教育の役割も大きくなった。模擬選挙や新聞を使った授業は、いまや多くの学校で見られる。

教育現場での論点

課題として長く指摘されてきたのは、「暗記科目」という印象の強さである。年号や地名を覚えることに偏れば、もともとの目標である社会を考える力が育ちにくい。大学入試の影響も大きい。2021年に始まった大学入学共通テストでは、資料を読み取って考えさせる問題が増え、授業の内容にも変化を迫っている。

教材の面でいえば、副教材にかかる費用は学校の悩みの一つである。地図帳や資料集は1冊あたり数百円から1,500円程度で、これに白地図ワークや問題集が加わると、生徒1人の負担は年間で数千円に達することもある。地図帳は教科用図書として無償で配布されるものの、資料集は保護者の負担となる場合が多い。そのため、学校によってはデジタル教科書や自治体のオープンデータに切り替える動きも出ている。

教科書の記述をめぐっては、近現代史の扱いや領土問題の書き方が教科書検定のたびに議論になる。2014年には検定基準が改正され、政府の統一的な見解がある場合はそれに基づいて記述することが求められるようになった。何をどのように教えるのかという問題は、社会科が誕生して以来、つねに社会全体の関心事であり続けている。

海外のソーシャル・スタディーズとの比較

手本となったアメリカのソーシャル・スタディーズは、1916年に全米教育協会（NEA）の委員会報告で教科として示されたのが始まりとされる。アメリカでは州ごとに教育課程の基準が異なり、全国社会科協議会（NCSS）が1994年に示した10のテーマが、多くの州の基準づくりに使われてきた。これに対してイギリスやフランスでは、歴史や地理を独立した教科として教えるのが一般的である。日本の社会科は、統合型のアメリカ方式で始まり、のちに分化型へと近づいていったという点で、両者の中間にある独特な歩みをたどった教科といえる。