製造物責任法｜欠陥製品の損害を救済する法律

製造物責任法

製造物責任法は、製造物の欠陥によって人の生命、身体または財産に被害が生じたとき、製造業者等が負う損害賠償の責任を定めた日本の法律である。平成6年法律第85号として1994年7月1日に公布され、1995年7月1日に施行された。英語のProduct Liabilityの頭文字をとって「PL法」とも呼ばれる。本則はわずか6条しかない。それでも、被害者は製造業者の過失ではなく製品の「欠陥」を証明すれば賠償を請求できるため、不法行為法の重要な特則として位置づけられている。現在は消費者庁が所管している。

制定に至った背景

従来、欠陥製品による被害の救済は民法第709条の不法行為責任に頼るほかなく、被害者が加害者の故意または過失を立証しなければならなかった。大量生産される工業製品では、設計や製造工程の情報はメーカー側に集中している。消費者がそこに踏み込んで過失を証明するのは容易ではない。米国では1960年代に判例で厳格責任の法理が確立し、欧州では1985年のEC指令が加盟国に立法を求めた。日本でも1970年代から学者や日本弁護士連合会が試案を公表してきた経緯があり、国際的な調和を意識しながら、過失ではなく欠陥を責任の根拠とする無過失責任型の制度として成立した。制定後の改正は、2017年の民法改正にともなう消滅時効規定の見直しだけである。

「製造物」に当たるもの、当たらないもの

第2条第1項は、製造物を「製造又は加工された動産」と定義している。そのため、建物などの不動産、未加工の農林水産物、電気、ソフトウェア単体は対象外となる。ただし、制御プログラムを組み込んだ家電や産業機械は機器全体が製造物として扱われ、プログラムの不具合も機器の欠陥として問われうる。どこまでが「加工」かは裁判例で争われてきた。東京地裁2002年12月13日判決（イシガキダイ料理事件）は、飲食店が調理して提供した魚料理を加工された製造物と認めている。

欠陥の3類型

第2条第2項は欠陥を「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定義し、判断にあたっては製造物の特性、通常予見される使用形態、引き渡した時期などを考慮するとしている。実務と学説では、欠陥を次の3つに整理するのが通例である。

責任を負う「製造業者等」の範囲

第2条第3項が定める責任主体は3種類ある。製造・加工または輸入した事業者、製品に自らを製造業者として氏名や商標を表示した事業者（表示製造業者）、そして製造・販売の形態から実質的な製造業者と認められる表示をした事業者である。OEM製品やプライベートブランド商品では、実際に製造していない販売元も責任を負う可能性がある。小売店や卸売業者は、原則として対象外となる。

現場で見落とされやすいのが輸入品の扱いである。海外の協力工場で生産した部品や完成品を商社が輸入して販売する場合、被害者が訴える相手は海外メーカーではなく国内の輸入業者になる。このため、輸入契約に品質保証条項と求償条項を盛り込み、あわせて生産物賠償責任保険（PL保険）に加入するのが一般的な備えとなっている。保険料は売上高や製品のリスク区分によって大きく変わり、医療機器や自動車部品は日用雑貨より高く設定される傾向がある。

免責事由と期間の制限

第4条は、製造業者等が責任を免れる2つの抗弁を定めている。1つは、引渡し時の科学・技術の知見では欠陥を認識できなかったことを証明する「開発危険の抗弁」である。もう1つは、部品や原材料の製造業者が、組立メーカーの設計指示に従ったために欠陥が生じ、自らに過失がないことを証明する抗弁である。第5条の期間制限では、損害と賠償義務者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、製造物を引き渡した時から10年で請求権が消滅する。5年の規定は2020年4月1日に施行された。体内に蓄積して症状が遅れて現れる損害については、損害が生じた時から起算する。

部品メーカーにとっての実務上の要点

部品製造業者の抗弁を主張するには、発注元の指示に従ったことを客観的に示す必要がある。顧客承認図、仕様書、変更依頼の記録を残していなければ、抗弁は事実上使えない。引渡しから10年という期間を踏まえ、図面や検査成績書の保存期間を15年程度に設定している企業もある。

民法上の責任との違い

民法709条では過失の立証が必要だが、本法では欠陥の存在、損害の発生、両者の因果関係を立証すれば足りる。売買契約に基づく契約不適合責任は契約当事者の間でしか追及できない。これに対し、製造物責任法は契約関係のない第三者や、製品を譲り受けた利用者も請求主体になれる。ただし第3条ただし書により、損害が製品自体の故障にとどまり、ほかの財産や人に被害が及んでいない場合は対象とならない。このときは民法上の請求で対処することになる。なお、第6条は、本法に規定のない事項に民法を適用すると定めている。損害賠償の範囲や過失相殺も民法の規定に従う。

関連法規と海外制度の動き

事故が起きた後の賠償を定める本法に対し、事故の未然防止を担うのが消費生活用製品安全法である。同法は重大製品事故を把握した製造・輸入事業者に、10日以内の消費者庁への報告を義務づけている。リコールの判断も、PL訴訟のリスクと密接に結びついている。機械分野ではISO 12100によるリスク低減の手順、安全規格全般ではJIS Z 8051（ISO/IEC Guide 51）が、設計上の欠陥を防ぐ際の拠り所となる。海外に目を向けると、EUの新しい製造物責任指令（EU）2024/2853が2026年12月9日以降に市場へ出る製品に適用され、ソフトウェアも製造物に含められる。日本でも2025年12月に内閣府消費者委員会が有識者ヒアリングを開き、欠陥の推定規定などの論点が改めて取り上げられた。