カーボンプライシング｜CO2排出に価格を付け削減を促す仕組み

カーボンプライシング

カーボンプライシングとは、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出に価格を付け、排出者に費用を負担させる政策手法の総称である。排出1トンあたりの金額を明示すると、企業や家計は削減と支払いの安い方を選ぶようになり、社会全体で低いコストで排出を減らせる。主な手法は炭素税と排出量取引の2つで、国境での調整措置や企業が社内で使う価格も含めて論じられることが多い。

誕生の経緯と経済学的な背景

考え方の源流は、1920年に英国の経済学者アーサー・ピグーが示した「外部不経済への課税」にある。工場の排煙のように市場価格に表れない損害を税で上乗せすれば、生産量は社会的に望ましい水準に近づくという理論である。これを気候問題に応用した最初の例が1990年のフィンランドの炭素税で、1991年にはスウェーデンが続いた。国際的な枠組みとしては、1997年の京都議定書が国家間の排出量取引を認め、2005年にEUが域内排出量取引制度（EU ETS）を始めた。2015年のパリ協定以降は、導入する国と地域が一気に増えている。

炭素税と排出量取引の違い

両者はどちらも排出に価格を付けるが、「価格」と「量」のどちらを固定するかが逆になる。

炭素税は先々のコストを見通しやすく、設備投資の計画が立てやすい。排出量取引は総量を確実に抑えられるが、価格が景気で大きく動く。EU ETSの排出枠は2018年頃まで1トン10ユーロ未満で推移し、2022年には一時100ユーロを超えた。

日本における制度の現状

日本では2012年10月に「地球温暖化対策のための税」が導入され、石油・石炭・天然ガスに対し、CO₂1トンあたり289円相当が石油石炭税に上乗せされている。欧州と比べると税率は低く、スウェーデンの約1万数千円とは数十倍の差がある。その後、2023年に成立したGX推進法により、本格的な制度が段階的に整備されることになった。2026年度からは、CO₂の直接排出量が年10万トン以上の事業者を対象に排出量取引（GX-ETS）が義務化され、対象はおよそ300〜400社と見込まれる。2028年度には化石燃料の輸入事業者などに「化石燃料賦課金」が、2033年度からは発電事業者向けに排出枠の有償オークションが加わる予定である。

J-クレジットとの関係

2013年に始まったJ-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や森林管理による削減量を国が認証するものである。GX-ETSでは、一定の上限内で自社の不足分をこうしたクレジットで埋め合わせることが認められている。

国境炭素調整措置（CBAM）の影響

規制の緩い国で作られた製品が流れ込むと、域内企業だけが不利になる。こうした「カーボンリーケージ」を防ぐため、EUは2023年10月にCBAMの移行期間を始め、2026年1月から本格適用へ移った。対象は鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素の6分野である。EUへ輸出する企業は製品に含まれる排出量（体化排出量）を報告し、輸入者はEU ETS価格に連動した証書を購入しなければならない。部品メーカーでも、取引先の欧州企業から排出データの提出を求められる場面が増えている。

製造現場での負担の見積もり

負担額の基本式は単純である。

炭素コスト（円）＝ CO₂排出量（t） × 炭素価格（円/t-CO₂）

たとえば年間5万トンを排出する鋳造工場で、炭素価格が1トン5,000円になれば、年2億5,000万円の追加費用になる。実務では、燃料の使用量に排出係数を掛けて排出量を出すため、計量器の精度やデータの記録方法が金額に直結する。加熱炉を重油から都市ガスへ切り替えるとCO₂はおよそ25%減るが、バーナー改造に数千万円かかることも多く、炭素価格がいくらなら回収できるかを試算してから判断するのが一般的である。

インターナルカーボンプライシング

政府の制度とは別に、企業が自主的に社内用の炭素価格を設定する手法がある。これをインターナルカーボンプライシング（ICP）と呼ぶ。設備投資の採算計算に仮想の炭素コストを含めることで、将来の規制強化に耐える案を選びやすくなる。国内の大手製造業では1トンあたり5,000円から2万円程度を設定する例が多く、海外では100ドルを超える価格を使う企業もある。中小企業の場合、まずは電力・燃料の請求書から自社の排出量を把握し、サプライチェーンの上流と下流から求められる情報にすぐ答えられる体制を作ることが、最初の現実的な対応になる。再生可能エネルギーの電力契約に切り替えるかどうかを判断する場面でも、この社内価格が比較の物差しになる。