関税自主権｜輸入品の税率を自国で決定する国家の権利

関税自主権

関税自主権とは、国家が他国の干渉や制約を受けることなく、自国に輸入される物品に対する関税率を独自に決定し、課税することができる主権国家としての基本的な権利の一つである。日本史においてこの言葉は、幕末から明治時代にかけての外交における最大の懸案事項として登場する。江戸幕府が欧米列強と結んだ不平等条約によってこの権利を喪失したことは、日本の経済的独立を脅かす重大な事態であった。その後の明治政府が国家の威信と国内産業の育成をかけて、その回復に半世紀近くにわたり奔走した歴史は、日本の近代化の歩みそのものと言える。関税自主権の喪失は、国内産業の保護を極めて困難にし、安価な外国製品の大量流入による経済的混乱やインフレーションを引き起こす直接的な原因となった。

幕末の不平等条約と関税自主権の喪失

1858年（安政5年）、大老の井伊直弼が主導する幕府は、アメリカの駐日総領事ハリスの強硬な要求に屈する形で、日米修好通商条約をはじめとする安政の五カ国条約を締結した。この条約では、治外法権（領事裁判権）の承認とともに、日本側が関税自主権を持たないことが明記されていた。貿易の開始当初は従量税方式で平均20パーセント程度の関税率が設定されていたが、1866年（慶応2年）に結ばれた改税約書によって、輸入品・輸出品ともに一律5パーセントという極めて低い水準にまで引き下げられてしまった。これにより、日本は自国の伝統的な産業を保護するための関税障壁を築くことができなくなった。結果として、生糸や茶などの一次産品の輸出が急増して国内の物価高騰を招く一方で、イギリスの産業革命で大量生産された安価な綿織物などが無制限に輸入され、農村の家内工業や国内の綿業は壊滅的な打撃を受けることになったのである。

明治政府の条約改正交渉

王政復古を経て明治維新を果たした新政府にとって、欧米列強に押し付けられた不平等条約の改正は、国家の独立を全うするための最重要の外交課題であった。政府は欧米諸国と対等な関係を築き、独立国としての体裁を整えるため、西洋法の導入や近代的な国家体制の整備、富国強兵策を急いだ。歴代の外務卿および外務大臣は、関税自主権の回復と治外法権の撤廃という二つの大きな目標に向けて、幾度となく困難な交渉を重ねていった。

• 岩倉具視：1871年（明治4年）、特命全権大使として大規模な使節団を率いて欧米に渡った。条約改正の予備交渉を試みたが、日本の法整備や近代化の遅れを理由に全く相手にされず、国内制度の改革が急務であることを痛感して帰国した。
• 寺島宗則：1878年（明治11年）、税権の回復を優先する方針をとり、アメリカとの間で関税自主権の回復に関する新条約の調印に成功した。しかし、自由貿易の利益を享受していたイギリスやドイツなどが強硬に反対したため、最終的にこの条約は実効性を持たず頓挫した。
• 井上馨：鹿鳴館を中心とした極端な欧化政策を推し進め、日本が文明国であることをアピールした。外国人判事の任用などを条件に改正を目指したが、国家主権を侵害するとして国内の自由民権運動家や政府内から猛反発に遭い、交渉を断念して辞任した。
• 大隈重信：外国人判事を大審院のみに限定する妥協案で交渉を進めたが、玄洋社のテロリストに爆弾を投げつけられて右足を失う重傷を負い、交渉は白紙に戻った。

条約改正の実現と関税自主権の完全回復

1894年（明治27年）、陸奥宗光外務大臣の卓越した外交手腕により、ついに日英通商航海条約が調印され、長年の悲願であった治外法権の撤廃が実現した。しかし、この画期的な条約においても、関税自主権の完全回復には至らず、一部の品目について税率を引き上げる権利が認められたにとどまった。その後、日本は日清戦争および日露戦争という二つの大きな対外戦争に勝利し、軍事力と経済力の双方において欧米列強に迫る実力を示し、国際的な地位を飛躍的に向上させた。そして1911年（明治44年）、第2次桂内閣の小村寿太郎外務大臣のもとで、条約の満期を機にアメリカをはじめとする各国と通商航海条約の全面的な改定が行われた。ここでついに関税自主権の完全回復が達成されたのである。安政の五カ国条約締結から実に半世紀以上の歳月を経て、日本は名実ともに列強と肩を並べる完全な独立国家としての地位を確立し、自国の産業を保護し発展させるための強力な政策手段を完全に手中に収めた。

条約改正の歩みと要点まとめ