加藤高明内閣（第二次）｜憲政の常道を確立した護憲三派の連立政権

加藤高明内閣（第二次）

加藤高明内閣（第二次）は、大正時代後期の1925年（大正14年）8月2日から1926年（大正15年）1月30日まで存在した日本の内閣である。加藤高明を内閣総理大臣とし、憲政会の単独与党によって構成された本格的な政党内閣である。前身である第一次加藤内閣は、護憲三派（憲政会、立憲政友会、革新倶楽部）による連立政権であり、普通選挙法や治安維持法などを成立させる歴史的偉業を成し遂げたが、税制改革などを巡る与党内の深刻な対立から崩壊に至った。その後、加藤が大命を再度拝受し、衆議院の第一党であった憲政会単独で組閣したのが本内閣である。第一次内閣での実績と政策基盤を引き継ぎ、積極的な行財政整理や国際協調を掲げる外交政策を推進したが、首相である加藤高明の急死により、約半年という短期間でその幕を閉じることとなった。日本の政党政治の成熟期において、単独政党による本格的な責任内閣制の確立を目指した重要な政権として位置づけられており、後の「憲政の常道」と呼ばれる政党内閣時代の基礎を固めた内閣として評価されている。

成立の背景と護憲三派の崩壊

第二次内閣の成立は、第一次内閣を強固に支えていた護憲三派による連立の崩壊と密接に結びついている。1924年（大正13年）に発足した第一次加藤内閣は、普選断行や貴族院改革を共通の目標として掲げた憲政会、立憲政友会、革新倶楽部の三派連合によって運営されていた。しかし、1925年（大正14年）に普通選挙法と治安維持法という二大重要法案が帝国議会で無事に成立すると、三派間の政策的隔たりや主導権争いが急速に表面化し始めた。特に深刻であったのが税制改革を巡る対立である。大蔵大臣であった濱口雄幸が主導する地租の地方委譲や営業税の改革案に対し、地主層を主要な支持基盤とする立憲政友会が強く反発したのである。さらに、革新倶楽部が立憲政友会に吸収合併される動きが進んだことで、連立の枠組みは事実上解体へと向かった。同年7月末、内閣内の意見不一致を理由に加藤高明は内閣総辞職を行ったが、摂政宮（後の昭和天皇）は元老であった西園寺公望の推奏に基づき、衆議院の第一党であった憲政会総裁の加藤に再び組閣を命じた。こうして同年8月2日、憲政会単独による第二次内閣が発足することとなった。

主要な政策と内政課題への対応

本内閣は、政党内閣の確立という大正デモクラシーの潮流を引き継ぎつつ、山積する国内の諸課題に対処した。当時の国内経済は、第一次世界大戦後の反動不況や1923年（大正12年）の関東大震災による震災恐慌の影響から抜け出せず、慢性的な不況に見舞われていた。こうした危機的な状況下において、本内閣は国家予算の徹底的な縮減を目的とした行政・財政の整理を最重要課題と位置づけ、国民負担の軽減と経済界の立て直しを図った。また、新たに成立した普通選挙制度の下で行われる次期衆議院議員総選挙に向けた準備を各地方で進めるとともに、労働運動や社会主義運動の急進化に対しては、警察機構の強化などを通じて厳格な取り締まりを行う姿勢を明確に示した。

行財政整理と社会政策の推進

• 行政整理の断行による官吏の減員、および行政機関の統廃合を通じた徹底的な経費削減策の実施。
• 陸軍大臣の宇垣一成による軍縮（宇垣軍縮）の継続と、それに伴う軍事予算の大幅な削減の断行。
• 営業税の収益税化や織物消費税の廃止など、大衆負担の軽減を目指した税制改正案の策定と推進。
• 義務教育費に対する国庫負担の増額や、健康保険法の施行準備など、社会政策的側面の強化策の実行。

主要な閣僚陣容と特徴

国際協調主義に基づく外交方針

外交面においては、第一次内閣から引き続き外務大臣に留任した幣原喜重郎による、いわゆる「幣原外交」が展開された。これは、ワシントン体制の遵守と国際協調主義を外交の基本姿勢とし、特に中国に対しては内政不干渉と経済的権益の平和的擁護を柱とするものであった。1925年（大正14年）に北京で開催された関税特別会議や治外法権撤廃委員会において、日本側は中国の民族主義的な要求に対して一定の理解と譲歩を示す軟化姿勢をとった。また、ソビエト連邦との間では、同年1月に調印された日ソ基本条約に基づき正式な国交樹立を実現し、極東における軍事的緊張の緩和と経済関係の構築に努めた。これらの平和的かつ協調的な外交姿勢は、欧米列強との良好な関係を維持する上で大きく貢献した。しかしその一方で、枢密院や軍部、あるいは野党である立憲政友会などの国内強硬派からは、「軟弱外交」であるとして激しい非難を浴びる要因ともなり、後の外交政策の転換へとつながる火種を残すこととなった。

内閣の終焉と歴史的意義

憲政会の単独内閣として順調な政権運営を目指し、数々の改革案を帝国議会に提出していた第二次内閣であったが、その終焉は唐突に訪れた。1926年（大正15年）1月、第51回帝国議会の会期中に加藤高明がインフルエンザから肺炎を併発して倒れ、1月28日に現職の内閣総理大臣のまま逝去したのである。首相の急死という不測の事態に伴い、内務大臣であった若槻礼次郎が内閣総理大臣臨時代理を務め、事態の収拾に当たった。その後、1月30日に内閣は総辞職を余儀なくされた。後継の首班指名には、憲政会の新たな総裁に選出された若槻礼次郎が選ばれ、第一次若槻内閣が成立することとなる。加藤高明が率いた二つの内閣は、大正デモクラシーの集大成ともいえる普通選挙制度の実現や、政党政治に基づく「憲政の常道」の端緒を開いたという点で、日本近現代史において極めて重要な歴史的意義を持っており、現在に至るまで高く評価されている。