江戸町会所｜七分積金で江戸の町政と救済を担う機関

江戸町会所

江戸町会所（えどまちかいしょ）とは、江戸時代後期の寛政4年（1792年）に、江戸幕府が江戸の町政運営と救済事業を目的に設立した公的な制度およびその運営拠点を指す。老中である松平定信が主導した寛政の改革の一環として創設され、都市下層民の救済や災害時の備蓄を主目的とした。その運営資金は、町割の経費を節減した分の7割を積み立てる「七分積金」によって賄われており、公共福祉の先駆け的な性格を持っていた。本町一丁目に設置されたこの機関は、明治維新によって解体されるまで、江戸の都市社会におけるセーフティネットとして機能し続けた。

設立の背景と都市不安の解消

江戸町会所が設立される直前の江戸は、天明期に発生した天明の飢饉や、それに伴う物価高騰に端を発した天明の打ちこわしにより、深刻な都市不安に陥っていた。幕府は都市秩序の回復と貧民救済の必要性を痛感し、定信は儒教的な仁政思想に基づき、備蓄制度の構築を急いだ。それまでの江戸の町政は各町の自治に委ねられていたが、広域的な救済を行うためには強力な財政基盤と中央集権的な管理組織が必要とされた。そこで、町政の中核を担う町年寄を責任者として、持続可能な積立制度を核とする江戸町会所が構想されたのである。

七分積金の制度と運用

江戸町会所の運営を支えた最大の特筆すべき仕組みが「七分積金」である。これは、江戸の各町が負担していた町入用（町費）を過去の平均額から1割削減させ、その削減分の7割（全体の7%に相当）を積み立て、残りの3割を各町に返還する制度であった。この積立金は、江戸町会所によって厳格に管理され、一部は貸付資金として運用されて利息を生み出し、一部は非常用の米（囲米）の購入に充てられた。この独自の財政システムにより、幕府の直接的な支出を抑えつつ、莫大な救済基金を恒常的に確保することが可能となった。

組織構造と町年寄の役割

江戸町会所の管理運営は、江戸の町政を統括する最高責任者である町年寄の三家（樽、奈良、喜多村）が兼務した。実務組織としては、勘定役や書記などが置かれ、さらに各地に設置された籾蔵の管理や、市場価格の調査なども行った。江戸町会所は、行政組織としては町奉行の監督下にあったが、実質的な資金運用や救済の執行においては高い自律性を有していた。所在地の本町一丁目は、江戸の経済的中心地に近い場所であり、情報の収集と資金の流通において最適な立地条件を備えていた。

社会保障と救済活動の具体策

江戸町会所による具体的な救済活動は多岐にわたり、現代の社会保障制度に通じる側面を多く持っていた。主な活動内容は以下の通りである。

• 飢饉や火災などの災害時における米の安売り（御救米の施行）
• 孤児や行き倒れ、困窮した高齢者に対する養育・扶助金の給付
• 都市貧民に対する低利の資金融資（無尽に近い形での小口融資）
• 伝染病流行時や負傷者に対する医療支援および薬の配布

経済機能と幕府財政への影響

江戸町会所は、単なる慈善団体ではなく、巨大な金融機関としての側面も持っていた。七分積金によって蓄積された資金は、大名や商人へ貸し付けられ、その利息がさらなる救済資金や都市整備費として活用された。幕末期になると、幕府本体の財政難を補填するために積立金が流用されることも増えたが、基本的には江戸の経済安定化に寄与した。江戸町会所の存在は、徳川幕府が都市住民の生存権を一定程度保障しようとした姿勢の現れであり、中世的な自治から近代的、官僚的な都市行政への転換点とも評価される。

江戸町会所と他都市の比較

都市インフラへの投資

江戸町会所の資金は救済だけでなく、橋の架け替えや道路の修繕、防火設備の整備といった都市インフラの維持管理にも投入された。特に江戸において頻発した火災後の復興期には、町会所が保有する備蓄米や資金が、物価の急騰を抑えるためのバッファーとして機能した。このように、経済的な安定を図ることで社会全体の混乱を最小限に食い止める役割を担っていた。

幕末から明治への変遷と終焉

慶応4年（1868年）、明治政府が樹立されると、江戸町会所は「東京営繕会議所」へと改組された。長年蓄積されてきた七分積金の一部は、維新後の東京の道路整備や勧業資金、さらには商法講習所（現・一橋大学）の設立資金など、近代化のための原資として活用されることになった。江戸時代の福祉システムとしての役割は終えたが、その遺産は明治以降の都市経営と教育、産業の発展へと受け継がれた。江戸という巨大都市が経験した独自の都市社会政策は、東洋における初期の公共福祉モデルとして歴史的に高く評価されている。