電気工事士法
電気工事士法は、建築物や工作物における電気工事の安全確保と品質確保を目的として、電気工事に従事する者の資格、業務範囲、義務、監督を定める日本の法律である。低圧から高圧に至る配電設備・屋内配線・電路に接続される機器の工事は、感電や火災等の重大事故につながりうるため、一定の作業を有資格者に限定し、施工体制や技術水準を制度的に担保する仕組みが採られている。本法は電気設備の技術基準（電気事業法所管）や製品安全（電気用品安全法）と相互に補完関係を成し、設計・施工・保守の各段階で安全性を重層的に確保する枠組みを提供する。
適用対象と基本概念
電気工事士法が扱う「電気工事」とは、電路（電気を通ずる導体及びこれに付属する機械器具）に係る配線、接続、据付等の行為であり、住宅・店舗・工場等の一般用電気工作物や、需要家側の自家用電気工作物に関わる作業を含む。設計・監理の技術基準は電気事業法側の省令・告示と整合するが、実際に手を下す施工行為の資格要件は本法が中心的に規律する。
資格区分（第一種・第二種）
電気工事に従事する者は、原則として第二種電気工事士または第一種電気工事士の免状を要する。第二種は主として一般用電気工作物（例：住宅・小規模事業所の低圧屋内配線）を扱う。第一種は第二種の業務に加え、一定範囲の自家用電気工作物に係る電気工事にも従事でき、キュービクル式受電設備に近接する配線や需要設備の高難度箇所等、より広い実務領域を担う。現場では受電方式・電圧・機器構成に応じて、誰がどこまで施工できるかを明確に区分することが重要である。
特種・認定等の制度
本法には、ネオン設備や非常用予備発電装置等の特定設備を対象とする特種電気工事資格者、第一種の一部業務に準ずる範囲で作業できる認定電気工事従事者など、用途特化の制度がある。これらは設備特性や危険性に即した技能・教育を要請するために設けられており、施工対象が該当する場合は通常の種別資格に加えて当該資格を満たす必要がある。
軽微な作業の例外
器具の取替え等、電路の構成や定格に影響を与えない範囲の軽微な作業については、資格を要しない例外が設けられている。ただし「軽微」の解釈は施工場所の安全確保やメーカーの施工条件、配線方式との整合を踏まえて慎重に判断すべきであり、誤った判断は無資格工事に該当しうる。現場では工事種別・回路条件・遮断保護の有無を確認し、作業手順書に基づき適切に切り分けることが求められる。
免状、技能検定、実務経験
免状は都道府県を通じて交付され、筆記・技能試験の合格と所定の手続きを経る。第一種は高難度であり、一定の実務経験や養成課程の修了が評価対象となる場合がある。免状自体は恒久性を有するが、技術は更新され続けるため、配線設備、保護協調、絶縁測定、接地・等電位、アーク対策等の最新知見を継続学習することが職業倫理上不可欠である。事業者は社内教育やOJTで技能維持を図るべきである。
施工体制と監督
安全な工事には、資格者の実地関与、作業計画の事前審査、複線図・結線図の整備、停電・感電防止の措置、試験成績書の記録が不可欠である。特に盤内作業や高所・狭隘部での結線はヒューマンエラーの余地が大きいため、指差呼称、復電前の導通・絶縁・極性・RCD動作確認などのクロスチェックを制度化する。協力会社を含む体制では、資格保有状況と担当範囲を契約書・施工体制台帳に明記し、監督責任の所在を曖昧にしない。
他法令との関係
電気工事士法は、需要家側設備の施工資格を所管する。一方、電気事業法は電気工作物の技術基準・保安監督を、電気用品安全法は電気製品の市場流通時の安全性を主に担う。さらに内線規程やJIS・IEC規格は具体的な設計・施工・試験の手引となる。つまり、設計要件（技術基準）、製品適合（PSEや規格）、施工資格（本法）の三層で安全が成立するため、各要件を縦串で整合させるのが実務の勘所である。
安全管理・試験と記録
竣工時には絶縁抵抗、接地抵抗、保護機能（OCPD・RCD）、極性・相回転、漏れ電流等を測定し、結果を記録・保存する。改修に際しては既設回路の系統図追跡、活線・停電切替の手順、誤通電防止のロックアウト/タグアウト、PPEの適切使用が基本である。設備更新では配線方式（TN/TT/IT）、等電位ボンディング、サージ保護の適用、短絡電流と遮断容量の整合など、配電工学上の要点を満たすことが求められる。
無資格施工と罰則
有資格者に限定される工事を無資格で行うことは法令違反であり、事業者・管理者も監督義務を負う。とりわけ火災・感電・停電事故につながる行為は社会的影響が大きく、発注者側の選任・確認責任も問われる。入札・契約時には資格者配置計画、施工要領、試験・検査の実施体制を明文化し、適合性を継続監査することがコンプライアンスの基礎である。
実務での留意点
- 図面と現場の不一致は事前現調で吸収し、回路識別・負荷分担・盤スペースを確定する。
- メーカー施工条件（最小曲げ半径、端子締付トルク、遮断器の周辺温度条件等）を遵守する。
- 更新工事では既設RCDの選定思想や選択協調を再検討し、不要トリップや残留リスクを低減する。
- 情報通信設備や制御回路はEMC観点で配線分離・接地設計を行い、誤動作を防止する。
- 記録（写真、成績書、是正履歴）を体系化し、トレーサビリティを確保する。
用語と範囲の線引き
一般用電気工作物（需要家受電点より下流の低圧主体）と自家用電気工作物（高圧受電等）は、技術基準・運用管理の要求水準が異なる。誰がどの回路を施工できるか、主任技術者選任の要否、受変電設備への介在範囲などを、工事計画段階で明確化しておくことが、リスク低減と工程安定の鍵である。
資格者の職能とキャリア
第二種は住宅・店舗の屋内配線で基礎技量を磨き、第一種は自家用設備を含む高度案件で計画・指導・監督の役割を担う。特種・認定は特定設備の深い知見を示す。いずれも最新の規格動向、保護協調、耐環境・防火設計、計測・試験の確度向上に継続的に取り組むことが職能の核となる。
産業界における意義
電気工事士法は、技能の可視化と責任の明確化を通じて、発注者・施工者・保守者間の信頼を支える制度基盤である。省エネ機器、再生可能エネルギー、EV充電、デジタル化といった潮流の中で、配線・保護・接地・通信の境界は複雑化している。だからこそ、資格制度を基点に、設計基準・製品適合・施工品質を統合的に管理する実務運用が、これまで以上に重要となっている。