院分国｜院政期の経済を支えた上皇領の知行国

院分国

院分国（いんぶんごく）とは、平安時代後期から鎌倉時代にかけて、院政を行う上皇（または法皇）が経済的基盤として収益を支配した特定の令制国のことを指す。これは、有力な貴族や寺社が特定の国の収益権を得る「知行国」制の一種であり、院が自らの宮廷（院の御所）の運営費、仏事の費用、あるいは大規模な寺院建立などの造営費を賄うための主要な財源となった。院分国は、治天の君としての権威を背景に、全国の公領から上がる富を院に集中させる仕組みとして機能し、中世的な権門体制の形成において極めて重要な役割を果たした。

成立の背景と知行国制

院分国が成立した背景には、律令体制の変容と、地方行政が受領による請負的な性格を強めたことがある。11世紀末、白河上皇が院政を開始すると、従来の官司を通じた公的な財政システムとは別に、院独自の経済基盤が必要となった。それまでも天皇には後院分国、摂関家には摂関家分国が存在していたが、院政の拡大に伴い、院が直接的に受領の推薦権（人事権）を掌握し、その国の上がりを院に納めさせる国々が増加した。これが院分国の始まりであり、特定の権門が国単位で知行を行う中世的領有の先駆けとなった。

経済的構造と収益の仕組み

院分国における収益の仕組みは、院が信頼する近臣や子弟をその国の「知行国守」として任命させることから始まる。実際に任国へ赴く受領（目代を派遣する場合も含む）は、徴収した租税の中から、一定額を院への献上品や特定の経費として納付する義務を負った。院分国から得られる富は、主に以下の用途に充てられた。

• 院の御所や付属施設の維持・改修費用
• 御願寺（院が発願した寺院）の建立および法会の運営費
• 院の近臣や北面の武士など、奉仕者への給与
• 大規模な地方開発や、特定の物産の調達

知行国の種類と院分国の地位

中世の知行国は、その受益者によっていくつかに分類されるが、院分国はその中でも最大規模を誇った。治天の君が複数の院分国を保有することで、公的財政を凌駕する経済力を保持することが可能となったのである。また、これに関連して、皇太后や中宮などの女性権力者に与えられた「女院分国」も存在し、これらを含めた広義の院領が形成された。

荘園との関係と公領の変質

院分国の存在は、当時の土地制度である荘園公領制と密接に関わっている。院は各地に寄進を受けた荘園（院領荘園）を多数保有していたが、院分国は「公領」としての体裁を保ちつつ、実質的には院の私的な領地のように扱われた。受領は院分国内の公領から税を徴収する一方で、院の威光を背景に周辺の荘園との境界紛争を有利に進めることもあった。このように、院分国は公的な地方行政単位でありながら、特定の権門による経済的収益の対象となるという、中世特有の重層的な支配構造を体現していた。

実務と近臣の役割

院分国の実務を担ったのは、院の近臣である「院司」や、実際に受領として赴任する中級貴族たちであった。彼らは院に対する忠誠を示すため、あるいは自らの出世や富蓄のために、必死に院分国の経営にあたった。特に院近臣が知行国守となることで、院と地方行政が直結し、中央の政治動向が地方に直接反映されるようになった。これにより、院は受領を通じて武士の動員や物資の調達を迅速に行えるようになり、軍事・経済の両面で朝廷の権限を凌駕するに至った。

歴史的変遷と終焉

平安末期から鎌倉時代初期にかけて、院分国は全盛期を迎えた。後白河上皇の時代には、平家一門が多くの知行国を占有する一方で、院もまた膨大な院分国を維持していた。しかし、鎌倉幕府の成立と守護・地頭の設置により、地方における収益構造に変化が生じた。幕府は軍役の代償として地頭に徴税権の一部を認め、国衙の支配力は相対的に低下していった。南北朝時代以降、社会構造が大きく変動し、守護請などが一般化すると、特定の個人が国の収益を直接握る院分国という制度は実質的に消滅し、領国支配の主体は守護大名へと移行していった。

制度的意義と評価

院分国は、単なる財源確保の手段にとどまらず、日本の政治体制が古代の公地公民制から中世の権門体制へと移行する過程で生み出された必然的なシステムであった。院が院分国を通じて得た富は、蓮華王院（三十三間堂）の造営や文化の振興にも大きく寄与した。一方で、この制度が地方経済の私物化を促進し、公的秩序の空洞化を招いたという側面も否定できない。しかし、院分国こそが、院政という特異な政治形態を数百年にわたって持続させた真のエンジンであったと言えるだろう。