関東州
関東州は、日露戦争後に日本が清朝から租借した遼東半島南部の地域であり、中心都市の大連と旅順を含む日本帝国の対外進出拠点であった。もともとこの地域は、清からロシアへと租借された「関東州」（いわゆる旅順・大連の租借地）であったが、日露戦争の日本勝利とポーツマス条約によって、その権利が日本へ移転した。以後関東州は、日本の大陸政策、南満州鉄道経営、さらには満州事変や満州国建国へとつながる軍事・経済上の重要拠点として機能し、第二次世界大戦終結まで日本の勢力圏に置かれた。
成立の背景
遼東半島は、日清戦争後の講和で日本が獲得したが、三国干渉によって返還を余儀なくされ、その後ロシアが清との条約にもとづき旅順・大連を租借して軍港と商港の建設を進めた。ロシアの「関東州」は太平洋進出の拠点であり、シベリア鉄道の南下政策と結びついて帝国主義的な対外膨張を象徴する存在であった。しかし、列強の対立や朝鮮半島・満洲をめぐる利害対立は激化し、ついに日本とロシアは日露戦争で武力衝突にいたる。講和を定めたポーツマス条約において、日本はロシアから旅順口・大連などの租借権と南満洲鉄道の一部を継承し、この地域を日本側の関東州として統治することになった。
地理と行政区画
関東州は、遼東半島南端部を中心とする比較的狭い地域であったが、氷結しにくい良港をもち、軍事・通商上の価値がきわめて高かった。行政上の中心は大連であり、旅順は要塞化された軍港として重視された。日本は関東州を本国とは異なる「租借地」として扱い、清（のち中華民国）の主権を形式上は認めつつも、実際には日本の官僚と軍が自治権を行使した。大連には近代的な官庁街や商業地区が整備され、周辺には鉄道と連動した工業地区が形成されていった。
- 大連：商港・行政中心として都市計画が進められた
- 旅順：要塞と軍港を兼ねる軍事拠点
- 鉄道沿線部：南満州鉄道と連結した交通・物流の要地
日本の統治と経済開発
関東州の統治は、当初は関東都督府、のちに関東庁などの行政機関によって行われ、軍事・外交・警察権の多くが日本側の手中に集められた。実務面では南満州鉄道株式会社が鉄道運営のみならず都市計画、港湾整備、電力供給など多面的な役割を担い、関東州は日本本土と満州国を結ぶ経済回廊として位置づけられた。大連は貿易港として発展し、日本資本による工場や倉庫が進出した一方で、在地の中国人商人や労働者も多く居住し、民族間の経済格差や社会的緊張を生む要因となった。
住民構成と社会
関東州には、日本人官吏・軍人・企業関係者とその家族、中国人住民、さらにロシア人など多様な住民が居住していた。都市部では、日本人向けの街区と中国人居住区が区別され、日本語教育や日本式の司法制度が導入される一方、中国人には別個の取り扱いがなされ、法的・社会的な不平等が存在した。また、周辺の満洲地域では義和団事件後の列強進出と清朝の弱体化が進み、北清事変や北京議定書、辛丑和約などを通じて中国主権の制約が強められていたことも、関東州支配の背景となっていた。
軍事拠点としての役割と満州事変
関東州は、日本陸軍の関東軍が駐屯する軍事拠点でもあり、要塞化された旅順港は太平洋戦略の根拠地として重視された。とくに昭和期に入ると、関東軍は南満州鉄道沿線をふくむ広大な治安維持権限を背景に独自の行動を強め、最終的に柳条湖事件をきっかけとする満州事変を引き起こした。関東州はこの軍事行動の出撃基地・補給基地として機能し、その結果として建国された満州国との連携のもと、日本は中国東北部における勢力を拡大していった。この過程で国際連盟との対立が深まり、日本の孤立が進行することになる。
終焉と戦後の処理
第二次世界大戦末期、関東州は依然として日本の租借地であったが、１９４５年にソ連が対日参戦し、満洲方面への侵攻を開始すると情勢は一変した。ソ連軍は短期間で遼東半島にも進出し、関東州の日本軍・関東軍は崩壊、在留邦人も引き揚げを余儀なくされた。戦後、この地域は中華民国、ついで中華人民共和国の実効支配下に入り、租借地としての関東州は消滅した。かつての大連・旅順は、中国の重要な港湾都市・軍港として再編され、日本の大陸支配と帝国主義的膨張を象徴した関東州の歴史は、植民地支配と戦争の記憶として位置づけられている。