独立国家共同体（CIS）
独立国家共同体 (CIS) は、1991年12月のソビエト連邦の崩壊に伴い、旧ソ連構成国の多くが参加して結成された国家連合体である。この連合体は、バルト三国およびジョージアを除く11の共和国によって発足し、その中心にはロシアが位置する。本部はベラルーシのミンスクに置かれている。CISは、参加国間の協力を促進し、連邦制の代わりに主権国家の緩やかな連合体を目指している。
設立の背景と経緯
独立国家共同体 (CIS) は、1991年12月8日にロシア、ウクライナ、ベラルーシの三共和国によってベロベージ会議で設立が宣言された。この会議ではソビエト連邦の解体が決定され、同月21日には旧ソ連の11共和国がアルマ＝アタ宣言に署名してCISが正式に発足した。ソビエト連邦の崩壊に伴い、CISは新たな国家連合体として設立され、連邦制を廃止して独立した主権国家間の連携を目指した。
加盟国と構成
CISの初期加盟国は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、キルギス、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニアの11か国であった。1993年にはジョージアも加盟し、CISの構成国は12か国となった。しかし、その後ウクライナが2018年に、ジョージアが2009年にそれぞれ脱退し、現在の正式加盟国数は9か国となっている。トルクメニスタンは2005年から準加盟国としてCISに参加している。
主要な目的と活動
CISの主要な目的は、加盟国間の経済的、政治的、軍事的協力を強化することである。特に経済協力と共同市場の設立が重要な目標とされている。また、核兵器の統一管理や加盟国間の領土不可侵の原則も重要な課題として掲げられている。これにより、CISは旧ソ連の崩壊後に残された核兵器の安全管理や、地域の安定を維持するための枠組みを提供している。
経済協力
経済協力は、共同市場の設立や貿易自由化を目指している。加盟国間の関税障壁を取り除き、自由な経済交流を促進することで、地域全体の経済発展を図ることが目的である。しかし、経済協力の進展には各国の利害対立もあり、必ずしも順調に進んでいるわけではない。
軍事協力
軍事協力は、加盟国の安全保障と領土保全を目的としている。これには、核兵器の統一管理や共同の軍事訓練が含まれる。特にロシアは、NATOの東方拡大に対抗してCISの軍事的結束を強化する意向を持っている。しかし、各国の利害が一致しないため、軍事協力の実現には困難が伴っている。
課題
CISはその設立以来、多くの課題に直面している。加盟国間の経済的、政治的対立がその一因である。また、地域紛争や民族対立もCISの結束を弱める要因となっている。特にウクライナとジョージアの脱退は、CISの連帯感を大きく損なった。しかし、ロシアはCISの結束を強化することで地域の安定を図ろうと努力している。
ジョージアの脱退
ジョージアはロシアとの紛争をきっかけに2008年にCISを脱退した。CISの内部対立と地域紛争の解決の難しさを示すものである。
ウクライナの脱退
ウクライナは2014年にロシアがクリミアを併合したことを受けてCISを脱退した。この事件はCISの内部対立を象徴するものであり、加盟国間の信頼関係に深刻な影響を与えた。その後、ロシアはウクライナに侵攻し、ウクライナ戦争が勃発する。
集団安全保障条約機構 (CSTO)
集団安全保障条約機構 (CSTO)とは、CISの一部加盟国の軍事的協力関係で、1992年に集団安全保障条約 (CST) を締結後、2002年に設立した。CSTOは、ロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ベラルーシの6か国で構成されている。この機構は、加盟国の安全保障と領土保全を目的としており、共同の軍事行動を行うことができる。
カザフスタン騒乱とCSTOの介入
2022年1月、カザフスタンでの燃料値上げに対する抗議デモが全国的な騒乱に発展した。この際、カザフスタン政府はCSTOに軍事支援を要請し、ロシアを中心とするCSTO部隊が派遣された。これはCSTOの枠組みに基づいた初めての軍事介入であり、国際社会に大きな注目を集めた。