国会
国会は、日本の立法府であり、「国権の最高機関」であるとともに「国の唯一の立法機関」と位置づけられている。主権者たる国民の選挙によって選ばれた議員から構成され、法律の制定や予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名などを通じて国家権力の行使に関与する。国会は日本国憲法にもとづき、三権分立の一翼を担う機関として、内閣および司法と相互に抑制と均衡の関係を保ちながら機能している。現在の国会は、衆議院と参議院からなる二院制を採用し、代表制民主主義の中核をなす制度となっている。
国会の位置づけと権限
国会は、主権が国民に存するという原理のもと、国民の代表機関として国家意思を形成する役割を持つ。法律の制定権だけでなく、予算を審議・議決する財政権、条約を承認する条約承認権、内閣総理大臣を指名し内閣に対して責任を追及する統制権など、多様な権限を有している。これにより国会は、行政府たる内閣や、裁判所との間で抑制と均衡を図りつつ、国民意思を政治に反映させる中枢となっている。また、憲法改正の発議も国会の権限であり、各議院の総議員の3分の2以上の賛成によって国民投票に付される。
二院制と衆議院・参議院
国会は、衆議院と参議院の二院から構成される。衆議院議員の任期は4年であり、解散によって任期が短縮されることがある。一方、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数改選が行われ、参議院には解散がない。衆議院は内閣に対する不信任決議権や予算先議権など、より強い権限を持ち、「第一院」としての性格が強い。これに対して参議院は、衆議院の決定を再考し、拙速な意思決定を抑制する「良識の府」とされ、二院制によって国会の審議の慎重さと多角性が担保されている。
国会の種類と召集
国会には、扱う議題や召集の根拠に応じていくつかの種類がある。これらは日本国憲法および関連法令によって定められており、制度的に国会が通年で政治課題に対応できるよう設計されている。
- 常会：毎年1回召集される通常の国会で、主として予算の審議と一般立法の審議を行う。
- 臨時会：内閣またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求により召集される国会で、緊急に審議すべき案件に対応する。
- 特別会：衆議院総選挙後に召集され、新たな内閣総理大臣の指名を主な目的とする国会である。
- 参議院の緊急集会：衆議院解散中の緊急事態に、参議院のみを招集して対応する制度であり、後に国会の承認を要する。
国会の会議運営と委員会制度
国会の審議は、各議院の本会議と委員会によって構成される。本会議は、議院全体で最終的な議決を行う場であり、議長・副議長のもとで議事が進行する。実質的な審査の多くは委員会で行われ、所管分野ごとに常任委員会や特別委員会が設けられている。委員会で専門的・詳細な審議を行ったうえで、本会議で賛否が問われる仕組みによって、国会の審議は効率性と専門性を両立させている。また、委員会では参考人招致や公聴会なども活用され、国民や専門家の意見を政策形成に反映させる役割もある。
法律制定と立法過程
国会における立法過程は、内閣提出法案と議員立法のいずれもが存在し、多様な主体から法律案が提出される点に特徴がある。一般に、法律案は所管の委員会で審査された後、本会議で採決される。両議院で異なる議決がなされた場合には、両院協議会を開いて調整を図るほか、一定の条件のもとで衆議院の優越が認められる。これにより、国会は迅速さと慎重さのバランスを取りながら、社会情勢や国民の要請に応じた法制度を整備している。
- 法案の提出（内閣または議員による提出）
- 所管委員会での審査・修正
- 各議院本会議での採決
- 両院での議決内容が異なる場合の調整と衆議院の優越
- 成立した法律の公布と施行
国会と内閣・司法との関係
国会は、内閣との関係において、内閣総理大臣の指名と不信任決議権を通じて、議院内閣制の中核となっている。衆議院が内閣不信任決議を可決した場合、内閣は総辞職するか衆議院を解散しなければならない。また、国会は裁判官訴追委員会や弾劾裁判所を通じて、裁判官の身分に対しても一定の統制を行う。さらに、予算審議や決算審査を通じて財政の適正な運営を監視し、立憲主義と法の支配のもとで国家権力の行使をコントロールする役割を担っている。
歴史的背景と帝国議会
現在の国会制度は、大日本帝国憲法のもとで設けられた帝国議会を前身とする。帝国議会は1890年に開設され、天皇主権のもとで貴族院と衆議院から構成されていた。当時の議会は、選挙権が厳しく制限され、制限選挙のもとで一部の有権者のみが参加できる制度であったが、それでも近代的な議会政治の出発点となった。やがて普通選挙の実施や政党内閣の成立などを経て、帝国議会は日本の政治における比重を増していくが、軍部の台頭や戦時体制の進展により、議会制民主主義は大きく制約されることになった。
日本国憲法下の国会と現代政治
敗戦後、日本国憲法の施行（1947年）により、主権は天皇から国民へと移行し、帝国議会は現在の国会へと改組された。象徴天皇制のもとで、国会は主権者である国民の意思を代表する機関としての性格を強め、二院制と議院内閣制の枠組みの中で政党政治が展開することになった。戦後には、自民党を中心とする体制や、政党政治の変化を通じて、国会は政策決定と政権交代の舞台として機能している。同時に、国民の政治参加や選挙制度の見直し、情報公開や説明責任の議論など、現代社会にふさわしい国会の在り方も継続的に問われている。