上げ米
上げ米とは、江戸時代に江戸幕府が大名に対して課した追加的な米の上納を指す用語である。とくに享保期に整えられた「上げ米の制」は、米を財政基盤とする幕府が、慢性的な歳入不足を補うために大名側の石高に応じて一定量の米を差し出させた施策として知られる。米の徴収は単なる物資移転にとどまらず、幕府と諸藩の財政関係、さらには参勤交代を含む支配秩序の調整とも結びつき、改革政治の一環として位置づけられる。
成立の背景
江戸幕府の財政は、形式上は米を基礎とする年貢収入に支えられていたが、実際には貨幣経済の進展とともに支出構造が変化し、米で受け取る歳入と金銀で支払う歳出のずれが拡大した。江戸の都市維持、武家諸法度体制の運用、治安・消防、土木、儀礼などの出費は定常化し、加えて災害や飢饉時の救済、米価変動への対応も迫られた。こうした中で、改革政治を主導した徳川吉宗の下、財源確保の手段として上げ米が制度化されることになる。
制度の内容
上げ米は、諸藩の石高を基準に一定割合で米を上納させる発想に立つ。対象は主として大名であり、村落が納める年貢とは性格を異にする。幕府の側から見れば「将軍家の公儀財政を補強するための臨時・特別の負担」であり、藩の側から見れば「藩財政の歳出として組み込まれる追加負担」であった。
上納の仕組みと運用
- 基準：石高に応じて上納量を定め、藩ごとに割り当てる。
- 形態：原則として米での上納であり、幕府の蔵や流通を通じて財源化される。
- 目的：不足する歳入を補い、改革施策や都市運営の費用に充てる。
米で集めた財源は、蔵米として備蓄・放出される場合もあれば、市中で換金されて金銀支出に回される場合もあった。ここに、米価の動向が政策効果を左右する要因として入り込み、米価統制や流通対策と一体で語られることが多い。
参勤交代との関係
上げ米は、諸藩にとって確実に痛みを伴う負担であるため、幕府は一方的な徴収だけでなく、支配秩序の安定を損なわない配慮も求められた。その際、参勤交代の運用緩和など、藩の出費構造に影響する措置と結びつけて説明されることがある。つまり、幕府財政の補強と諸藩負担の調整を、同時に成立させようとする政策的工夫が背景にあった。
経済的な意味
上げ米は、米を基礎とする財政国家が貨幣経済に適応しようとした試みとして理解できる。幕府は幕府財政の不足を埋めるために米を追加的に集めるが、集めた米を最終的に金銀支出へ転換するには、市場での売却や流通網への介入が不可避となる。したがって制度は、単に「米を集める」政策ではなく、流通・価格・備蓄・救済を含む複合政策の一部として機能した。
諸藩への影響
諸藩にとって上げ米は、すでに恒常化していた軍役・儀礼・江戸在府費用に追加される負担である。藩は上納分を確保するため、倹約令や産物奨励、財政再建策を強める一方、農村への徴収圧力が高まる契機にもなり得た。とくに凶作や飢饉の局面では、藩内の米需給と上納義務が緊張関係を生み、領内統治の難度を上げたと考えられる。
村落への波及
制度上は大名負担であっても、藩財政の穴埋めが農村に転嫁される余地は大きい。年貢増徴、夫役の強化、藩札運用の変更などを通じて、村落生活に間接的な影響が及ぶ場合があった。この点で上げ米は、幕府と藩の財政関係にとどまらず、農村社会の負担構造にも連動する政策といえる。
廃止と位置づけ
上げ米は、幕府の財政不足に対する即効的な手当として設計された側面が強い。ゆえに、徴収の継続は政治的配慮と反発抑制のバランスに左右され、恒久財源として安定的に機能し続けることは容易ではなかった。結果として、制度は改革政治の流れの中で評価される一方、諸藩の財政に与える圧力や運用上の限界も含めて論じられる。江戸時代の財政史において上げ米は、米本位の仕組みを維持しつつ貨幣経済へ対応しようとした政策群の一つとして、享保の改革の文脈に置かれることが多い。
用語としての注意
史料・研究で「上げ米」という語が現れる場合、一般名詞としての「上納米」一般を指す用例と、政策名としての「上げ米の制」を指す用例が混在し得る。したがって、記述の際には、いつ・誰が・どの主体に対して課した米の上納かを明確にし、対象が村落の年貢なのか、大名に対する上げ米なのかを区別して整理することが重要である。