レッセ＝フェール
レッセ＝フェールとは、国家が経済活動にできるだけ介入せず、市場の自己調整に任せるべきであるとする経済思想である。語源はフランス語の「laissez faire」で、「なすに任せよ」「放っておけ」といった意味を持ち、日本語では「自由放任主義」とも訳される。財やサービスの価格や生産量、資源配分を市場メカニズムに委ねることで、個々人の利害の追求が結果として社会全体の富の増大につながるという発想が根底にある。近代資本主義の成立とともに広まり、古典派経済学や啓蒙思想と結びついて発展した重要な概念である。
語源と歴史的背景
レッセ＝フェールの語源はフランスの商人たちが重商主義政策に対して述べたとされる言葉に求められる。しばしば財務総監コルベールと商人との対話として紹介され、「政府に望むことは何か」と問われた商人が「laissez nous faire（われわれに任せよ）」と答えた逸話が広く知られる。この表現は、重税や規制、特権商人の保護など、強い国家介入を特徴とする重商主義政策への反発から生まれたものであり、市場活動への干渉を最小限に抑えるべきだとする新しい経済観を象徴している。
重農主義とレッセ＝フェール
体系的にレッセ＝フェールを主張した最初期の思想家として、フランスの経済学者ケネーを中心とする重農主義が挙げられる。彼らは国家の経済政策が自由な農業生産や流通を妨げていると批判し、関税や諸規制の撤廃、自由な取引の保証を求めた。ケネーの「経済表」は、自然の法則に従う経済循環を描き出し、その循環を乱さないためには国家が経済に過度に介入すべきでないと主張する点でレッセ＝フェールの考え方と密接に結びついている。重農主義は、封建的規制からの解放と農業生産の活性化を通じて国富を増大させようとする理論であり、後の古典派経済学にも大きな影響を与えた。
古典派経済学における位置づけ
イギリスの古典派経済学はレッセ＝フェールを理論的に洗練させた学派である。アダム・スミスは市場における価格メカニズムを通じて、個々人の利己心が「見えざる手」に導かれるように社会全体の富の増大へと結びつくと論じた。スミスは国家の任務を司法・防衛・公共事業などに限定し、産業への直接的な統制や特権付与を批判する点でレッセ＝フェールの代表的理論家とみなされる。同時代の政治思想家ロックやモンテスキュー、そして社会契約論を展開したルソーらが、個人の自由と権利を重視する近代的な人間像を提示したことも、こうした経済思想を支える思想的土壌となった。これらの議論は、知識の集大成を目指した百科全書にも反映し、経済・社会・政治の諸領域で自由を尊重する気運を広げた。
自由放任との関係
日本語ではレッセ＝フェールはしばしば自由放任と訳され、ほぼ同義の概念として用いられる。両者はいずれも国家による経済介入を最小限にとどめ、市場の自由な競争に委ねるべきだとする点で共通している。しかし、「自由放任」という日本語には、単に「何もしない」という消極的な印象がともなうことがあるのに対し、原語のレッセ＝フェールは、自然法則や市場メカニズムへの信頼に基づいて「任せる」ことを積極的な原理として掲げる側面が強いと理解されることも多い。したがって、歴史的・理論的な文脈を説明する際には、単なる放置ではなく、自由な市場秩序を尊重する原則として把握することが重要である。
国家と市場の役割
レッセ＝フェールの立場では、国家の役割は大きく限定される。契約の履行を保障する法制度、治安と防衛、インフラなど、市場が自発的には供給しにくい基盤的なサービスに任務を限定し、それ以外の価格設定や生産活動への直接的介入は控えるべきだとされる。こうした考え方は、夜警国家というイメージで表現されることもある。他方で、近代の国家観の形成にはホッブズやロックのように、秩序維持のために一定の強い権力を認める議論も存在し、国家と市場の境界をどこに引くかは政治思想の中心的な問題となった。レッセ＝フェールは、その境界線を市場側に大きく開く方向で主張する立場と位置づけられる。
批判と限界
レッセ＝フェールは、企業家精神や技術革新を促し、産業革命期の経済成長を支えたと評価される一方で、貧富の格差拡大や劣悪な労働条件、環境破壊などを放置しやすいという批判も受けてきた。市場競争が常に公正であるとは限らず、独占やカルテルのように競争が損なわれる状況では、国家のルールづくりや監視が不可欠となる。また、景気循環のなかで深刻な失業や不況が発生した際に、「市場に任せればやがて均衡が回復する」という説明だけでは社会的に容認されにくい場合もある。２０世紀の恐慌や世界大戦を経て、積極財政や社会保障政策など、国家による経済・社会への関与が拡大した背景には、こうしたレッセ＝フェールの限界に対する認識があった。
現代におけるレッセ＝フェールの意義
現代社会においても、規制緩和や民営化、貿易自由化などの政策議論ではレッセ＝フェールの発想が参照され続けている。完全な自由放任を掲げることは少なくなったものの、官僚的な統制や過度な規制が効率性や革新を阻害すると考えられる場面では、市場に委ねることの利点が強調される。他方で、金融危機や地球環境問題、社会的不平等など、市場メカニズムだけでは対処しきれない課題も顕在化しており、国家の役割や国際的なルール形成の重要性も増している。そのため、現代の議論では、単純にレッセ＝フェールか介入かという図式ではなく、市場の自律性を尊重しつつ、公正さや持続可能性を確保するための制度設計をどのように行うかという観点から、この概念の意義と限界が改めて検討されている。