インド防衛法
インド防衛法は、第一次世界大戦期の英領インドにおいて、植民地支配を維持するために制定された非常時立法である。戦時下の安全保障を名目として、行政当局に広範な逮捕・拘禁権や裁判権を与え、反英的な地下活動や革命運動を厳しく弾圧する法的枠組みを整えた。とくに民族運動家や急進的ナショナリスト、社会主義者、パン＝イスラーム運動などを標的にし、通常の司法手続きや人権保障を大きく制限した点に特徴がある。この法律は、戦争協力を求めるイギリス政府と、自治拡大を求めるインド側との緊張関係を象徴する措置であり、後のローラット法やアムリットサル事件へと連なる抑圧の出発点として位置づけられる。
制定の背景
インド防衛法が制定された背景には、1914年に勃発した第一次世界大戦と、それに伴う英領インド帝国の総動員がある。宗主国イギリス帝国はインドから兵士や物資を大量に動員したが、その一方で、戦争による物価高騰や社会不安が高まり、都市・農村双方で不満が蓄積していった。さらに、ガダー党など亡命革命家の活動や、ドイツと連携した反英陰謀も噂され、政庁は治安悪化への危機感を強めた。こうした状況のもとで、政府は「戦時防衛」を理由に、通常の法律では対処できないとして、特別な弾圧法制としてインド防衛法を導入したのである。
主な内容と特徴
インド防衛法の核心は、行政官僚と軍事当局に付与された特別権限である。疑わしいと判断した人物を、正式な起訴や公開裁判なしに拘禁できる規定が設けられ、長期の予防拘禁が可能となった。また、爆弾テロや暗殺、扇動などの政治犯罪は、通常の裁判所ではなく特別法廷で審理され、陪審制や上訴の機会が大きく制限された。さらに、新聞・パンフレット・演説などを対象とする検閲権限が強化され、反英主張や民族運動の鼓舞につながる表現は「国家防衛」の名のもとに封じ込められた。
捜査・裁判手続きの例外的運用
この法律のもとで、警察は令状なしの家宅捜索や押収を行いやすくなり、政治団体の事務所や個人宅が頻繁に捜索された。多くの事件では、被告は弁護人との接触を制限され、証拠の開示も不十分なまま有罪判決が下されたと指摘される。こうした運用は、近代的司法制度を否定するものであり、法の支配よりも植民地支配の維持を優先したものと評価されている。
言論・結社への抑圧
インド防衛法は、新聞社や印刷所への登録制や事前検閲を通じて、民族独立や社会改革を訴える刊行物を抑え込んだ。大衆集会やデモ行進も、治安攪乱の恐れがあるとして禁止されることが多く、政治的集会の開催には厳しい制限が課された。このため、インド国民会議や各地の政治団体は活動の場を奪われ、地下組織や秘密結社の形で運動を続けざるをえなかった。
民族運動への影響
インド防衛法は、短期的には反英運動を抑え込むことに成功したが、長期的にはインドのナショナリズムを一層激化させる結果となった。多くの活動家が逮捕・投獄されるなかで、彼らは獄中で思想的研鑽を深め、出獄後にはさらに強固な独立運動の指導者となった。また、法の濫用に対する民衆の怒りは、後に非暴力・不服従運動を展開するガンディーやインド国民会議への支持を高めた。抑圧的な非常時立法は、結果としてインド社会全体に「植民地支配の不正義」を可視化し、独立要求の正当性を強める役割を果たしたのである。
ローラット法・アムリットサル事件との連続性
戦争終結後、インド人エリートは自治拡大を期待したが、英政府は逆に弾圧法制を常設化しようとし、1919年にローラット法を制定した。この法律はインド防衛法の非常時権限を平時にも継続させるものであり、インド社会に強い反発を引き起こした。その抗議運動の中で発生したのが、パンジャーブ地方のアムリットサル事件である。大量虐殺とされるこの事件は、インド世論を決定的に反英へと傾け、非協力運動の高まりをもたらした。したがってインド防衛法は、ローラット法や流血事件へとつながる抑圧の連鎖の起点として理解される。
歴史的評価
現在、歴史研究においてインド防衛法は、植民地国家が戦時を契機に治安立法を拡張し、それを平時にも維持しようとする典型例とみなされている。安全保障と自由・権利のバランスをめぐる問題は、近代国家一般に共通する課題であり、この法律を通じて英領インドの統治構造や、国家暴力と法制度の関係を検討する試みも多い。また、弾圧がかえって民族運動を強化したという逆説的な効果は、他の植民地や独裁体制の歴史と比較するうえでも重要な論点である。