アイゼンハウアー＝ドクトリン
アイゼンハウアー＝ドクトリンは1957年にアメリカが打ち出した中東政策の基本方針であり、冷戦下で中東諸国が共産主義勢力の影響下に入ることを防ぐ目的をもった。経済援助や軍事支援を通じて親米的な体制の安定を図り、要請があれば武力を含む支援も行い得るという姿勢を明確にした点に特徴がある。中東の権力構造と民族主義運動が交錯する局面で、アメリカが地域秩序へ深く関与する契機となった。
成立の背景
1950年代の中東は、植民地支配の後退と独立国家の増加、資源をめぐる利害、そしてアラブ民族主義の高揚が重なり、国際政治の焦点となっていた。1956年のスエズ危機は、英仏の影響力低下を印象づける一方、地域の権威と求心力をめぐる競合を激化させた。こうした状況でアメリカは、ソ連が政治工作や軍事援助を通じて中東への足場を広げることを警戒し、冷戦の枠組みの中で地域関与を体系化する必要に迫られた。
基本内容と狙い
この方針は、アメリカ大統領が議会の承認を得つつ中東諸国への支援を実施できるようにする点で、政策の実行力を高めた。中核は「要請を受けた場合の支援」であり、内外の脅威に直面する政府を後ろ盾することで、急進的な革命や外部勢力の浸透を抑えようとした。
- 中東諸国への経済援助による政権基盤の強化
- 防衛能力を高めるための軍事援助・装備供与
- 必要と判断されれば米軍派遣を含む支援を行い得る姿勢の提示
- 地域の安定と資源輸送路の確保を通じた国際秩序の維持
「要請」の意味
支援は原則として当該政府の要請に基づくとされたが、実際には要請が生まれる政治環境そのものが大国間競争の影響を受ける。したがって「要請」を条件とする形式は、介入の正当性を確保しつつ、地域政治の選好を親米側へ誘導する装置としても機能した。
中東情勢との結びつき
当時の中東では、国家建設の途上で軍や官僚機構が政治の中心となりやすく、政権交代も頻発した。さらに、アラブ世界の統合を掲げる動きや、反植民地主義を軸にした大衆政治が広がり、対外関係の選択が国内政治の正統性と結びついた。エジプトのナセルが象徴したパンアラブ主義の伸長は、既存の保守王政や親西欧政権に圧力をかけ、アメリカの介入余地と警戒心を同時に高めた。
運用と象徴的事例
政策は「中東の安定」を掲げつつも、現実には各国の政体、周辺国との対立、民族・宗派の構成などが絡み、単純な枠組みでは扱えない課題を抱えた。象徴的にはレバノン危機における米軍派遣が挙げられ、地域の内戦的緊張と外部勢力の関与が重なる状況で、アメリカが抑止と秩序維持を名目に軍事的プレゼンスを示した。
- 国内不安が強まる局面で親米政権が支援を求める
- アメリカが軍事力と外交圧力で危機の拡大を抑えようとする
- 短期的安定は得られても、反米感情や地域対立が残存する
他のドクトリンとの連続性
アメリカの対外方針は戦後一貫して封じ込め政策を基調としており、ヨーロッパ重視から周辺地域へ重点が拡張されていった。トルーマン・ドクトリンがギリシア・トルコ支援で示したように、地域の政体維持を通じて勢力圏の拡大を防ぐ発想は共通する。中東版としての性格を持つ点で、アイゼンハウアー＝ドクトリンは冷戦の地理を広げ、介入の論理を中東へ適用したものといえる。
評価と影響
この方針は、短期的には親米政権の延命や危機の沈静化に寄与する場合があった一方、地域社会の自律的な政治変動と摩擦を生む側面もあった。民族主義運動や改革要求が「外部の干渉」と結びつけて理解されると、反米感情が強まり、政権の正統性が揺らぐこともある。さらに、支援対象の選別は、地域の勢力均衡に新たな緊張を持ち込み、周辺国の安全保障認識を変化させた。
歴史的意義
中東は資源と海上交通路、宗教・民族の多様性を背景に、国際政治の衝突点となりやすい。アイゼンハウアー＝ドクトリンは、その中東に対してアメリカが体系的な介入枠組みを提示し、冷戦の地域化を進めた政策として位置づけられる。以後、アメリカの中東関与は同盟形成、軍事基地、援助と制裁の組み合わせなど多層化していくが、その出発点の一つが1957年のこの方針であった。