退職金
退職金（たいしょくきん、Retirement Allowance）は、従業員が退職する際に企業から支払われる一時金や、一定期間にわたって支給される年金の総称であり、勤続年数や企業内での役職、貢献度に基づいて計算されることが多い。退職金は、従業員の長年の勤続に対する報酬として、老後の生活資金や再就職時の支援金の役割を果たしている退職金制度は企業によって異なり、一時金として一括支給される場合や、年金形式で定期的に支払われる場合がある。
退職金の種類
退職金には大きく分けて「一時金」と「退職年金（確定給付型年金）」の2種類がある。一時金は退職時にまとめて支給される形式で、退職後の生活や資金調達に直接的に役立つ。一方、退職年金（確定給付型年金）は、定期的に年金形式で支給され、老後の安定した収入源となる。この形式は、企業が企業年金制度を設けている場合に多く見られる。また、企業によっては、これらを組み合わせた「一時金＋年金」の形式を採用する場合もある。。それぞれリスクが異なり、一時金型では、退職時にまとまった資金が得られるが、その後の資金運用は自己責任となる。一方、退職年金型（確定給付型年金）では、定期的な収入が見込めるものの、将来のインフレリスクなどにより実質的な価値が減少する可能性がある。確定拠出型年金では、運用リスクが従業員に転嫁されるため、運用に対する知識や判断が求められる。
一時金型退職金
一時金型退職金は、退職時にまとめて一度に支給される退職金である。この形式は伝統的な退職金の形態であり、退職後に自由に資金を使えるため、住宅ローンの返済や老後の生活資金、あるいは投資に充てることができるのが特徴である。一時金として受け取る場合、税制上の退職所得控除を適用できるため、一定の金額までは税負担が軽減される。
退職年金型退職金
退職年金型退職金は、退職後に定期的に年金形式で受け取る退職金である。退職後の安定した収入源としての役割を果たし、長期的な資金計画を立てやすいのが特徴である。退職年金型では、企業年金制度を通じて、毎月または年に数回の支払いが行われ、年金保険としての役割も果たす。企業が提供する年金制度に加入している場合に、この形式が選ばれることが多い。
確定給付型年金（DB: Defined Benefit）
確定給付型年金は、退職後に支給される年金額があらかじめ決まっている年金制度であり、企業がその支給額を保証する。退職金の金額は、勤続年数や給与水準に基づいて計算され、企業が運用する年金資金から支払われる。従業員にとっては、退職後の安定収入を期待できる一方、企業にとっては年金資産の運用リスクを負うことになる。
確定拠出型年金（DC: Defined Contribution）
確定拠出型年金は、企業や従業員が拠出する掛金を運用し、その運用成果に基づいて退職金や年金額が決まる制度である。この制度では、拠出する金額が確定しているが、退職時に受け取る金額は運用次第で変動する。個人が自ら運用方針を選択するため、運用リスクは従業員が負うことになる。確定拠出年金は、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）としても広く普及している。
一時金と年金の併用型
一部の企業では、一時金と退職年金を組み合わせた「併用型」の退職金制度を採用している。この形式では、退職時に一部の退職金を一時金として受け取り、残りを年金形式で分割して受け取ることができる。これにより、退職後すぐに必要な資金を確保しつつ、老後の安定した収入も得られるため、リスク分散の観点からもメリットが大きい。
退職金の金額
退職金の金額については、「定額制」、「勤続年数に応じた額」、「給与の一定割合を基に算出される」ものがある。定額制では、従業員の退職時の年齢や職位に基づいて一定の金額が支払われる。一方、勤続年数や給与を基にした退職金は、長期勤続者ほど高額になる傾向があり、従業員の忠誠心を促進する目的がある。また、確定給付型の年金制度や確定拠出型の年金制度を通じて退職金を支給するケースもある。
退職金の計算方法
退職金の計算方法は企業ごとに異なるが、一般的には「基本給 × 勤続年数 × 支給率」といった方式が用いられる。支給率は、退職理由（定年退職、自己都合退職、会社都合退職など）によって異なり、通常は定年退職が最も高い支給率となる。また、企業によっては、退職金の一部を運用するための年金基金を設立し、運用成績に応じて退職金が変動するケースも存在する。
税務上の取り扱い
退職金は、税務上の優遇措置があり、通常の給与所得とは異なる「退職所得」として扱われる。退職所得には一定の控除が適用されるため、課税所得が低く抑えられる。退職所得は、勤続年数に応じた控除額を差し引いた上で、残額が半額とされ、その金額に対して税率が適用される。このため、長期間勤務した場合、税負担が軽減されやすい。退職金の一時金と年金形式の支給では、課税方法が異なるため、税務計画の一環として、企業や税理士が手続きを行う。
退職金制度の意義
退職金制度は、企業が従業員の長期的な勤続を促し、労働意欲を高める手段として重要である。特に、日本では終身雇用制度と結びついて退職金制度が発展してきたため、従業員にとっては老後の生活資金として重要な意味を持つ。また、企業側にとっても、優秀な人材を長期間確保するためのインセンティブとなる。一方で、フリーランスや転職が一般化する中、従来の退職金制度が適応しにくくなることから、新しいキャリアパスに対応した柔軟な退職金制度の導入が求められている。
退職金制度の動向
近年、退職金制度は企業にとって大きな財務負担となりつつあり、確定給付型から確定拠出型への移行が進んでいる。確定拠出型では、企業があらかじめ決めた金額を拠出し、その運用成果に基づいて退職金が決まるため、企業の負担が軽減される一方で、従業員は自らの運用リスクを負うことになる。また、少子高齢化に伴う年金制度の見直しや、退職金の見直しが今後の課題として浮上している。