退職手当
退職手当（たいしょくてあて、Severance Pay）は、従業員が退職する際に企業から支払われる金銭的な手当を指す。退職手当は、従業員の勤続年数や退職理由、企業の規定に基づいて支給されるものであり、通常は退職金と同様に退職後の生活を支えるための一時金として位置づけられている。また、退職手当は、退職金と異なり、解雇や早期退職に際して支払われるケースが多い。
退職手当と退職金の違い
退職手当と退職金は似た概念であるが、異なる点も存在する。退職金は通常、定年退職や長期勤続に対する報酬として支給されるのに対し、退職手当は解雇や企業都合による早期退職など、特定の状況下で支給されることが多い。また、退職手当は企業が任意で支給するものであり、法律で定められた義務ではないことが多い。一方、退職金制度は労働協約や企業内規定に基づき、一定の支給が義務付けられていることが一般的である。
退職手当の支給条件
退職手当の支給条件は企業ごとに異なり、主に退職理由や勤続年数に基づいて決定される。例えば、企業都合による解雇やリストラの場合、一定の退職手当が支給されることが一般的である。これに対し、自己都合での退職の場合、退職手当が支給されないか、支給額が少額になることが多い。また、早期退職優遇制度の一環として、通常の退職金に加えて追加の退職手当が支給される場合もある。
退職手当の計算方法
退職手当の計算方法は企業の規定によって異なるが、一般的には基本給や勤続年数、退職理由を基に算出される。計算式の一例として、「基本給 × 勤続年数 × 支給率」が挙げられるが、特定のケースではこれに上乗せされる形で追加の手当が支給されることもある。企業によっては、退職手当を年俸制や成果報酬制に基づいて計算することもあり、その金額や条件は多様である。
税務上の取り扱い
退職手当は、退職金と同様に退職所得として扱われるため、税務上の優遇措置が適用される。退職所得には、勤続年数に応じた退職所得控除があり、これにより所得税の負担が軽減される。また、退職手当が一時金として支給される場合と、年金形式で分割支給される場合では、課税方法が異なるため、適切な税務計画を立てることが重要である。
退職手当の法的側面
退職手当の支給は企業の任意であり、法律で強制されるものではないが、労働契約や労働協約に基づいて支給が義務付けられる場合がある。また、解雇に伴う退職手当の不払いがあった場合、労働者は法的手段を通じて支払いを求めることができる。近年、企業の社会的責任（CSR）やコンプライアンスの観点から、退職手当の適正な支給が求められる傾向が強まっている。