負担付贈与
負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して贈与を行う際に、受贈者が一定の義務や負担を引き受けることを条件とする贈与契約のことを指す。具体的には、贈与者が土地や建物などの財産を受贈者に贈与する際、受贈者に対してその財産に関わる義務（例：借金の返済、財産の維持管理など）を負わせる形で行われる。負担付贈与は、通常の贈与と異なり、単純に財産を無償で譲り渡すだけではなく、受贈者に対して何らかの義務を課す点が特徴である。
負担付贈与の目的
負担付贈与の目的は、贈与者が財産を譲渡しつつ、受贈者に特定の義務を果たしてもらうことにある。例えば、親が子に家を贈与する際、その家の維持や修繕を条件とするケースがある。また、贈与者が負債を抱えている場合、その返済義務を受贈者に引き継ぐ形での贈与も負担付贈与の一つの形態である。このように、贈与者は自分の意向に従って財産を譲渡しつつ、特定の目的や条件を満たすことを受贈者に求めることができる。
負担付贈与の法的性質
負担付贈与は、贈与契約において双方の同意が必要であり、通常の贈与契約とは異なり双務契約に該当する。つまり、贈与者が財産を譲渡する義務を負う一方で、受贈者は贈与に伴う負担や義務を果たす義務を負う。この双務性は、負担付贈与の大きな特徴である。また、受贈者が負担を果たさない場合、贈与者は契約を解除する権利を有することもある。法律上、負担付贈与は贈与契約の一種であるが、その性質上、売買契約に類似した要素を持つ。
負担付贈与の具体例
負担付贈与の具体例として、親が子に不動産を贈与する際、親の介護や生活費の支援を条件とするケースがある。また、贈与者が一定の社会貢献や慈善活動を受贈者に求める場合もある。例えば、遺産の一部を贈与し、その資金を特定の目的（例：寄付や事業活動）に使用することを条件とする贈与がこれに該当する。負担の内容はさまざまで、財産の維持管理から、金銭の支払い義務、さらには一定期間の労務提供などが考えられる。
負担付贈与の税務上の扱い
負担付贈与は、通常の贈与と同様に贈与税の対象となるが、贈与の際に課される負担の内容によっては税務上の扱いが異なる場合がある。負担付贈与では、受贈者が引き受ける負担の価値が贈与財産の価値から差し引かれるため、その差額が贈与税の課税対象となる。例えば、1,000万円相当の不動産を贈与し、その不動産に対して500万円の借金を受贈者が引き継いだ場合、贈与税の課税対象は500万円分となる。このため、税務処理には専門的な知識が求められる。
負担付贈与と贈与契約の解除
負担付贈与において、受贈者が課された負担を履行しなかった場合、贈与者は贈与契約を解除する権利を有することがある。これは、負担付贈与が双務契約であるため、片方の義務が果たされない場合には契約自体が無効とされる可能性があるためである。例えば、受贈者が贈与された財産に関する修繕や管理の義務を怠った場合、贈与者は贈与を取り消し、財産を返還させることができる。この解除権は、負担の内容や契約条件に明示されていることが多い。