細川護熙

細川護熙

細川護熙（ほそかわ もりひろ、1938年1月14日生まれ）は熊本県出身の日本の政治家であり、第79代内閣総理大臣を務めた。熊本県知事から参議院議員を経て、1992年日新党を結成した。1993年7月総選挙で衆議院議貝非自民党派連立内閣の首班となる。1994年4月、内閣総辞職新進党結成に参加するが、97年離党、98年政界引退をした。

キャリア

細川護熙は、熊本県で生まれる。旧熊本藩主である細川家の末裔で政治的に影響力のある一族で、後に自身も18代目当主となる。学生時代は学習院大学で学び、その後、イギリスのオックスフォード大学で経済学を専攻した。

初期の政治キャリア

1969年、熊本県から自由民主党の候補として33歳で参議院議員に初当選した。その後、熊本県知事に転身した。自由民主党内でさまざまな役職を歴任し、徐々にその影響力を拡大していった。しかし、1980年代後半になると、彼は自由民主党の方針に疑問を抱くようになり、1992年に党を離れ、日本新党を結成した。

日本新党

日本新党とは1992年5月に細川護熙が設立した保守新党である。既成政党の枠組みを越えた政治勢力を目指す。93年総選挙で35名。94年解党して新進党に加わった。

日本新党の設立と首相就任

日本新党を率いる細川護熙は、政治改革を目指す新しい政党として勢いを増した。1993年、政治改革、行政改革、経済改革の推進を掲げ、総選挙で大きな成功を収め、内閣総理大臣に選出される。自民党が初めて政権を失い、55年体制が終わった意味で衝撃的な政権交代であった。

政治改革

細川政権は、選挙制度の改革を含む政治改革を最優先課題とした。小選挙区比例代表並立制の導入を推進し、これにより日本の選挙制度は大きく変わった。政治資金規正法の改正も行われ、政治資金の透明性が高められた。また目玉として、国民福祉税構想を掲げたが、準備不足が露呈し、わずか5日で撤回に追い込まれた。

経済改革

経済改革においては、細川政権はバブル経済の崩壊後の景気回復を目指し、公共投資の拡大や金融政策の見直しを行った。コメの国内市場の部分解放を行った。

行政改革

行政改革では、省庁再編や規制緩和を推進し、効率的な行政運営を目指した。

芸術と文化活動

細川護熙は、政治家としての活動に加えて、芸術と文化、スポーツにも深い関心を持っている。彼は、自ら陶芸家としても活動し、多くの作品を発表している。スポーツではスキー選手として熊本代表で国体にも出場している。そのほか、文化交流を促進するためのさまざまなプロジェクトにも関与した。

佐川急便事件

1992年2月に発覚した汚職事件である。東京佐川急便から大物政治家らへの献金疑惑が噴き出し。政治家と暴力団・右翼とのつながりも暴露された。 細川はこれに関わり辞職に追いつめられる。

退任とその後の活動

細川護熙は、佐川急便事件やNHK株問題により、1994年4月、内閣総辞職を表明した。ただし、彼の退任後も、日本の政治において影響力を持ち続け、さまざまな活動を続けた。彼は、特に環境問題に関心を寄せ、原発ゼロなど環境保護活動にも積極的に参加した。東京都知事選に出るが、舛添要一氏に敗れた。