減損損失｜企業の保有資産が帳簿価額を下回った場合に発生する損失

減損損失

減損損失（げんそんそんしつ、Impairment Loss）とは、企業が保有する固定資産や無形資産の帳簿価額が、その資産の回収可能価額を上回っている場合に、その差額を損失として計上する会計処理である。減損損失は、資産の価値が著しく減少した場合に発生し、企業の財務諸表において、資産の適正な評価を行うために必要な手続きである。主に、設備の老朽化、技術の陳腐化、市場環境の変化などが原因で、資産の価値が減少した場合に適用される。

減損損失の認識基準

減損損失が認識されるためには、まず企業が保有する資産に対して減損の兆候があるかどうかを評価する必要がある。減損の兆候としては、資産の市場価値の急激な下落、業績の悪化、技術の陳腐化、法規制の変更、または資産の利用目的の変更などが挙げられる。これらの兆候が認められる場合、資産の回収可能価額を算出し、それが帳簿価額を下回っている場合に減損損失が計上される。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産の「正味売却価額」と「使用価値」のいずれか高い方を基準として算定される。正味売却価額とは、資産を売却した場合に得られる金額から、売却にかかる費用を差し引いた金額である。一方、使用価値は、その資産を利用し続けることで得られる将来キャッシュフローの現在価値を意味する。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額が減損損失として計上される。

減損損失の影響

減損損失は、企業の損益計算書において「特別損失」として計上されることが多い。このため、減損損失が発生すると、当期の純利益が大幅に減少する可能性がある。また、貸借対照表上では、減損損失を計上した資産の帳簿価額が減少するため、資産総額が縮小する。これにより、企業の財務状況や投資家の評価に影響を与えることがある。

減損損失の会計処理

減損損失の会計処理は、主に減損が認識された資産の帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、その差額を損失として計上する形で行われる。減損が発生した資産は、将来にわたってその新たな帳簿価額を基準として減価償却が行われる。また、減損損失の処理後に、資産の価値が回復した場合には、その価値回復分を再評価することが可能であるが、通常は一定の制限が設けられている。

減損損失の事例

減損損失の典型的な事例として、製造業における設備の老朽化や技術革新による機械設備の陳腐化が挙げられる。例えば、新しい技術が導入され、既存の設備が競争力を失った場合、その設備の市場価値が大幅に低下し、減損損失が発生する可能性がある。また、不動産業界では、地価の急落や建物の価値の減少が原因で減損損失が計上されることがある。