欧州連合
欧州連合（European Union；EU）は、ヨーロッパにおける地域統合の枠組みであり、政治的および経済的協力を目的として設立された国際組織である。EUは1993年11月1日に発効したマーストリヒト条約に基づいて設立され、現在27の加盟国から構成されている。1951年、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が設立され、1957年のローマ条約に基づく欧州経済共同体（EEC）の流れがある。
歴史
欧州連合の起源は、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける平和と繁栄を追求する動きから始まる。第二次世界大戦の爪痕は深く、戦後、ヨーロッパ諸国は二度と戦争を繰り返さないために、経済的な結びつきを強化し、共同体を形成することで戦争を起こりにくくすることを目指す。。
1951年 欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）
1951年、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が設立され、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国が参加した。ECSCは欧州連合の前進となる。
1957年 欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（Euratom）
1957年には、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の国々がローマ条約を締結し、欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（Euratom）を設立した。EECは関税同盟の創設を目的とし、域内貿易の自由化を推進した。1973年、イギリス、アイルランド、デンマークで共同体が大きく進んだ。
1993年 欧州連合
1993年には、マーストリヒト条約が発効され、欧州連合(EU)が正式に設立された。単一市場の創設、共通通貨ユーロの導入、共通の外交、安全保障政策の推進が進められた。その後も、東欧の旧共産主義国の加盟など、EUは拡大を続け、現在の27カ国体制に至っている。欧州全体の共同体は順調に進んだが、2020年12月31日欧州連合(EU)から離脱する。
組織構造
欧州連合(EU)は複雑な組織構造を持ち、多くの機関から成り立っている。主な機関としては、欧州委員会、欧州議会、欧州理事会、欧州中央銀行、欧州司法裁判所がある。
欧州委員会
欧州委員会はEUの執行機関であり、政策の提案と施行を担当している。各加盟国から1名ずつの委員が任命され、その任期は5年間である。委員会はEUの法律を提案し、加盟国がこれを適切に実施しているかを監督する。
欧州議会
欧州議会はEUの立法機関であり、直選によって選ばれる議員で構成される。議会の主な役割は、欧州委員会が提案した法律の審議・採択、予算の承認、及び他のEU機関の監督である。議員の任期は5年で、全EU市民が投票することができる。
欧州理事会
欧州理事会はEUの政策方向を決定する最高意思決定機関である。加盟国の国家元首または政府首脳が参加し、議長は任期2年半の常任議長が務める。理事会はEUの長期的な目標と優先事項を設定し、重要な政策課題について合意を形成する。
欧州中央銀行
欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の金融政策を担当する機関である。ECBの主な使命は物価の安定を維持し、ユーロの購買力を守ることである。銀行はフランクフルトに本部を置き、加盟国の中央銀行と協力して金融政策を実施する。
欧州司法裁判所
欧州司法裁判所は、EU法の解釈と適用を監督する司法機関である。裁判所は加盟国、EU機関、企業、市民間の紛争を解決し、EU法の一貫した適用を確保する役割を果たす。ルクセンブルクに本部を置き、各加盟国から任命された裁判官で構成される。
政策
EUは広範な政策領域で活動しており、経済、社会、環境、外交、安全保障など多岐にわたる。以下に主要な政策分野について述べる。
経済政策
EUの経済政策は単一市場の促進と経済成長の維持を目的としている。共通通貨ユーロの導入により、為替リスクが減少し、域内貿易と投資が促進された。欧州中央銀行が金融政策を担当し、安定した経済環境の確保を目指している。
社会政策
社会政策の分野では、EUは労働者の権利保護、社会的包摂、教育、健康保険制度の強化などに取り組んでいる。EUは労働条件の改善やジェンダー平等の推進にも注力しており、加盟国間の社会格差を縮小することを目指している。
環境政策
環境政策においては、EUは気候変動対策、自然保護、持続可能なエネルギーの推進に積極的に取り組んでいる。EUは国際的な気候変動協定であるパリ協定の支持者であり、温室効果ガスの削減を目指している。また、再生可能エネルギーの導入や資源の効率的な利用を促進している。
外交・安全保障政策
外交・安全保障政策では、EUは国際的な平和と安定の維持を目指している。共通外交・安全保障政策（CFSP）を通じて、EUは統一した外交姿勢をとり、国際紛争の解決やテロ対策に取り組んでいる。また、EUは人権の擁護と民主主義の促進にも注力している。
課題
EUは共同体の成立として画期的な成果を収めてきたが、経済的不均衡、移民・難民問題、ポピュリズム、ユーロ懐疑主義などの問題がある。
経済的不均衡
EU内では加盟国間の経済的不均衡が依然として大きな課題となっている。特に南欧諸国と北欧諸国の間で経済成長率や失業率に大きな差が見られる。これに対処するため、EUは構造改革と投資を促進する政策を展開している。
移民・難民問題
近年、大量の中東やアフリカからの移民・難民が流入したが、各国の対応は、加盟国間で意見が分かれることが多い。EUは共通の移民政策を模索し、人道的な対応と国境管理の強化を両立させる努力を続けている。
ポピュリズムとユーロ懐疑主義
近年、ポピュリズムとユーロ懐疑主義の台頭がEUの統一に対する脅威となっている。これらの動きは、一部の国でのEU離脱の動きや、共通政策への反発を引き起こしている。EUは市民の信頼を回復し、欧州統合の意義を再確認するための取り組みを強化している。