株式給付信託
株式給付信託（かぶしききゅうふしんたく）は、企業が従業員や役員に対して株式を報酬として支給するための制度である。株式報酬型のインセンティブプランの一種で、従業員のモチベーション向上や企業価値の向上を目的として導入されることが多い。信託という仕組みを用いて、企業があらかじめ購入した自社株式を信託銀行に預け、その後、一定の条件を満たした従業員や役員に対して株式が給付される。
仕組み
株式給付信託は、企業が自社株式を市場から購入し、信託銀行に預けることから始まる。信託銀行はその株式を信託財産として管理し、あらかじめ定められた基準（業績指標や勤務年数など）を満たした従業員や役員に対して、一定の条件に基づき株式を給付する。給付は通常、複数年にわたって行われるため、長期的な視点での企業業績や株価の向上が期待される。
目的
株式給付信託の主な目的は、従業員や役員に対して企業の株式を報酬として支給することにより、彼らの企業価値向上への貢献を促すことである。これにより、従業員のモチベーションを高め、企業全体の業績向上を目指す。また、株式報酬の形態は、現金報酬よりも企業の財務負担を軽減する効果があるため、企業側にとってもメリットがある。
導入の背景
株式給付信託は、主に大企業を中心に導入が進んでいる。その背景には、グローバル競争が激化する中で、優秀な人材を確保・維持する必要性が高まっていることがある。特に、業績連動型報酬としての株式給付信託は、株主価値の最大化を目指す企業にとって、有効な報酬制度とされている。また、日本においては、経済産業省が「コーポレートガバナンス・コード」を推進し、企業の透明性や株主との関係強化を図る中で、株式報酬制度の導入が奨励されていることも影響している。
メリットとデメリット
株式給付信託のメリットとしては、従業員のモチベーション向上や企業業績への貢献意識の強化が挙げられる。また、株式報酬は、現金報酬と比較して企業のキャッシュアウトフローを抑えることができる点も重要である。一方で、株価が大幅に下落した場合には、従業員の報酬価値が減少するリスクがあるため、慎重な設計が求められる。また、信託の設立や運用には一定のコストがかかる点もデメリットとして挙げられる。
税務上の扱い
株式給付信託における税務上の取り扱いは、企業と受給者（従業員や役員）それぞれに影響を与える。企業側では、株式の購入費用や信託の運用費用は経費として計上できるが、株式の給付に伴うコストは報酬として損金算入することができる。従業員側では、株式を給付された際にはその時点の株価に基づいて所得税が課されるが、実際に株式を売却するまでの間に発生するキャピタルゲインについても課税対象となる。
導入事例
日本における株式給付信託の導入事例としては、大手製造業やIT企業、金融機関などが挙げられる。これらの企業は、業績連動型報酬の一環として株式給付信託を導入し、従業員や役員に対して長期的なインセンティブを提供している。また、一部の企業では、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の目標達成を報酬の条件とするケースも見られる。
今後の展望
株式給付信託は、企業の株主価値向上や従業員のモチベーション向上に寄与する制度として、今後もさらなる普及が見込まれる。特に、コーポレートガバナンスの強化やESG投資の拡大に伴い、株式給付信託の設計が多様化すると考えられる。また、国際的な報酬制度との競争力を維持するため、日本企業においても株式給付信託の導入が一層進むことが予想される。