株式公開買い付け
株式公開買い付け（かぶしきこうかいかいつけ、英: Tender Offer）は、ある企業や個人が特定の会社の株式を大量に取得する目的で、不特定多数の株主から株式を買い集める手法である。買い付け者（オファラー）は、事前に株式の買い取り価格や期間を公表し、対象企業の既存株主に対して売却を呼びかける。これは、通常の株式市場での取引とは異なり、迅速かつ大量に株式を取得するための手段として利用される。
目的と背景
株式公開買い付けは、主に企業買収や経営権の取得を目的として行われることが多い。買い付け者は、対象企業の経営権を握るために、一定の株式数（通常は過半数以上）を取得する必要がある。また、既存株主に対して市場価格よりも高い価格を提示することが一般的であり、これによって株主は売却のインセンティブを得る。株式公開買い付けは、友好的な買収だけでなく、敵対的買収の手段としても使用されることがある。
仕組み
株式公開買い付けは、まず買い付け者が対象企業の株式を取得する意思を公表することから始まる。この際、買い付け価格、買い付け予定株数、買い付け期間、買い付け方法などが詳細に明示される。株主は、提示された条件に基づいて自分の株式を売却するかどうかを判断する。公開買い付けが成功すると、買い付け者は目標株数を取得し、対象企業の経営権を獲得することが可能になる。
メリットとデメリット
株式公開買い付けのメリットは、短期間で大量の株式を取得できる点である。特に、市場外で取引が行われるため、株価の急騰や取引コストの増加を避けることができる。また、公開買い付けによって経営権を獲得することで、企業の方針転換や経営改革を迅速に進めることが可能となる。一方で、公開買い付けにはリスクも伴う。特に、買い付け価格が市場価格よりも高いため、買い付け者にとっては高コストな取引となり得る。また、敵対的買収の場合、対象企業やその経営陣からの反発を招くこともある。
手続き
株式公開買い付けの手続きは、法的な枠組みの中で厳格に管理されている。日本では、金融商品取引法に基づき、一定割合以上の株式を取得する場合には公開買い付けを行う義務がある。また、買い付け期間中は、買い付け条件を変更することや、他の手段での株式取得を行うことが禁止されている。さらに、買い付け者は買い付け終了後、結果を速やかに公表する義務がある。
導入事例
株式公開買い付けは、企業買収や経営権争奪戦の一環として、国内外で数多くの事例がある。例えば、日本の大手企業間の合併や再編の過程で公開買い付けが利用されることがある。また、グローバルな視点では、多国籍企業が他国企業を買収する際にもこの手法が用いられる。特に、戦略的な業界再編や、競争力強化のための企業買収において、公開買い付けは有力な手段とされている。
今後の展望
今後、株式公開買い付けはさらに活用される可能性が高い。特に、企業の統合や再編が進む中で、経営権を巡る争奪戦が激化することが予想される。また、グローバル化が進展する中で、海外企業による日本企業の買収や、逆に日本企業が海外企業を買収する際にも公開買い付けが利用されることが増えるだろう。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の広がりに伴い、公開買い付けがこれらの観点からも注目される可能性がある。