株券
株券（かぶけん、Share Certificate）は、株主が企業の株式を所有していることを証明する有価証券である。株券は、物理的な紙の形態を取る場合もあれば、電子的に記録されることもある。株券には、所有者の名前、株式の数、発行会社の名前、発行日などが記載されており、これにより所有者は企業の株主としての権利を主張できる。株券は、株式の譲渡や証券市場での売買において重要な役割を果たしてきたが、近年では電子化が進み、物理的な株券の利用は減少している。
株券の歴史
株券は、企業が資金調達の手段として株式を発行する際に、その株式の所有権を証明するために発行された。株券の歴史は古く、17世紀のオランダ東インド会社が世界初の株式を発行した際に、最初の株券が発行されたと言われている。当時、株券は紙の形で発行され、所有者が株式市場でこれを売買することで、資産の移転が行われた。株券は、所有者が企業の意思決定に参加するための議決権や、配当を受け取る権利を持つ証明書として機能していた。
株券の電子化と現状
現代においては、株券の電子化が進んでおり、物理的な株券の発行は減少している。多くの国では、株式の所有権が電子的に記録され、証券取引がデジタル化されたシステム上で行われるようになっている。日本では、2009年に株券の電子化が全面的に実施され、物理的な株券は廃止された。この電子化により、株式の売買や管理が効率化され、取引の迅速化とコスト削減が実現した。また、株主の権利行使も容易になり、企業とのコミュニケーションがスムーズに行えるようになった。
株券の役割と機能
株券は、企業の株主がその株式を所有していることを法的に証明するものである。これにより、株主は企業の意思決定に参加する権利（議決権）や、企業の利益配分に参加する権利（配当受取権）を行使できる。また、株券は譲渡可能であり、売買を通じて他者に所有権を移転することができる。物理的な株券の時代には、株券が市場での取引の基本単位となっており、証券市場における取引の根幹を成していた。
株券のリスクと課題
物理的な株券には、紛失や偽造のリスクが伴う。紛失した株券を再発行するには時間とコストがかかり、偽造株券が流通することで市場の信頼性が損なわれる可能性もあった。また、株券の物理的な管理は煩雑であり、取引が複雑化することも課題であった。これらのリスクや課題を解決するために、電子化が進められ、現代ではデジタル証券システムが主流となっている。