失業率
失業率（しつぎょうりつ、unemployment rate）とは、労働力人口に占める失業者の割合を示す経済指標である。失業率は、労働市場の健全性や経済全体の状態を測るための重要な指標であり、通常、政府の統計機関が定期的に公表している。高い失業率は経済の停滞や不況を示唆し、逆に低い失業率は経済が拡大し、労働市場が逼迫していることを意味する。
失業率の計算方法
失業率は、次の式で計算される。
ここで、失業者とは、仕事がなく、かつ仕事を探しているが就業できていない人を指す。また、労働力人口とは、働く意思と能力を持つ15歳以上の人々の総数であり、具体的には、就業者と失業者を合わせた人数である。労働力人口から除外される人には、学生や高齢者、専業主婦、働く意思のない人などが含まれる。
失業率の種類
失業率には、いくつかの種類がある。代表的なものには、総失業率、季節調整済み失業率、若年失業率がある。総失業率は、全体の労働力人口に対する失業者の割合を示し、最も一般的に使用される。季節調整済み失業率は、季節的な要因（農業や観光などの季節的な仕事の影響）を除外して計算されたもので、より正確なトレンド分析に利用される。若年失業率は、特に若年層（通常15～24歳）の失業率を示すもので、若者の雇用状況を測る指標である。
失業率と経済の関係
失業率は、経済の状態と密接に関連している。一般に、経済が成長している時期には失業率は低下し、不況期には失業率が上昇する傾向がある。これは、企業が成長期には労働者を増やし、逆に経済が悪化する時期にはコスト削減のために雇用を削減するためである。失業率の変動は、消費支出や政府の財政政策、金融政策にも影響を与え、経済全体の安定性に重要な役割を果たす。
失業率の影響
高い失業率は、個人や家庭にとって深刻な影響をもたらす。失業は収入の喪失を意味し、生活水準の低下や精神的なストレスを引き起こす可能性がある。また、長期失業はスキルの喪失や労働市場への復帰の困難さを伴い、社会全体にも悪影響を及ぼす。一方、低い失業率は、労働市場が逼迫し、企業が労働者を確保するために賃金を引き上げる可能性があるが、同時にインフレのリスクも増加する。
失業率と政策対応
政府や中央銀行は、失業率の変動に対応して経済政策を調整することが多い。高い失業率が続く場合、政府は財政刺激策や雇用創出プログラムを通じて経済を活性化しようとする。例えば、公共投資の拡大や減税政策が実施されることがある。また、中央銀行は金融政策を緩和し、金利を引き下げて企業の投資を促進し、雇用を増やすことを目指す。一方で、低すぎる失業率によってインフレが懸念される場合、金融引き締め政策が採用されることがある。
失業率の課題
失業率の測定にはいくつかの課題がある。まず、公式の失業率は、実際の経済状況を十分に反映していない場合がある。例えば、働く意思があるものの、求職を諦めた「非労働力人口」や、フルタイムの仕事が見つからずパートタイムで働いている「不完全雇用者」は失業率に含まれないため、実際の労働市場の健康状態を過小評価している可能性がある。さらに、地域間や産業間での失業率の格差も大きな課題であり、特定の地域や産業で高い失業率が続くことが社会的な問題を引き起こすことがある。