公募増資
公募増資とは、企業が市場において新たに株式を発行し、広く一般の投資家から資金を調達する方法である。この手法は、企業が新たな事業展開や設備投資、既存の負債の返済などのために資金を必要とする際に利用される。公募増資により、企業は自社の株式を広く公開市場に提供し、資本を増強することができる。これにより、企業は自己資本比率を高めることができ、財務体質を改善することが可能となる。
公募増資の目的
公募増資の主な目的は、企業が大規模な資金を迅速に調達することである。これにより、企業は新規事業への投資、研究開発、設備の更新、M&A（合併・買収）などの戦略的な目的に対して資金を投入することが可能となる。また、自己資本比率を向上させることで、財務基盤を強化し、信用力を向上させることが期待される。
公募増資のメリットとデメリット
公募増資のメリットとしては、企業が大量の資金を一度に調達できる点が挙げられる。また、借入金とは異なり、返済義務がないため、企業のキャッシュフローに対する負担が少ない。さらに、株式を広く市場に流通させることで、株主の多様化を図り、安定した株主構成を確保することができる。
一方でデメリットとしては、既存の株主にとっては希薄化（dilution）が生じる点がある。新たに発行された株式により、既存株主の持株比率が低下するため、株式の価値が希薄化する可能性がある。また、市場での株式発行が過度に行われると、株価の下落を引き起こすリスクも存在する。
公募増資の手続き
公募増資の手続きは、まず企業が増資を決定し、株主総会の承認を得ることから始まる。その後、証券取引所において新株式の発行手続きを行い、広く市場に対して公募を行う。投資家は公募期間中に応募を行い、募集価格で株式を購入する。この一連のプロセスにおいては、証券会社が主幹事として関与し、発行される株式の販売をサポートする。
公募増資と他の資金調達手法の比較
公募増資は、企業が自己資本を増強するための重要な手法であるが、他の資金調達手法と比較して特有の特徴がある。例えば、借入による資金調達は迅速に行うことが可能であり、希薄化のリスクがないが、利息の支払いが必要となる。一方、第三者割当増資は、特定の投資家に対して新株を発行するため、戦略的パートナーシップの形成に役立つが、公募増資と比較して調達規模が小さいことが多い。