保全措置（手付金）
「保全措置（手付金）」とは、不動産の売買契約において買主が支払う手付金を、安全かつ確実に保全するための仕組みである。不動産取引は高額であり、売主に倒産や債務不履行などのリスクが発生した場合、買主は手付金を取り戻せなくなる恐れがある。そこで、法律により一定割合を超える手付金を受領する不動産業者に対して保全措置（手付金）が義務づけられており、保険会社との保証保険契約や銀行との保証委託契約などを通じて買主の手付金を守る制度が整備されている。不測の事態が起こったとしても、買主は手付金の返還を請求できる可能性が高まり、不動産取引の安全性と信頼性を高める要素となっている。
制度の背景
不動産売買は金額が大きく、取引期間も長期化しやすいため、取引にかかわる当事者が受けるリスクは大きい。とりわけ売主の財政状況が悪化した場合、買主が支払った手付金の保全が不透明になる恐れがある。このようなリスクを軽減するために整えられたのが保全措置（手付金）である。日本では宅地建物取引業法によって、売買金額の10％を超える手付金を受領する場合には事前に保証保険への加入や金融機関との保証委託契約などを実施することが義務づけられている。この制度的背景によって、当事者間の信頼構築と公正な取引の確保が図られている。
手付金の役割
不動産売買における手付金には、契約の締結を証する性質だけでなく、買主の解除権や売主の信用力を担保する機能がある。具体的には、買主が契約を解除する場合、放棄した手付金を違約金として売主が受け取り、逆に売主が契約を解除する場合は、受領した手付金の倍額を買主に返還することで責任を明確にしている。しかし、万一売主に経営破綻や法的整理が発生すると、これらのルールが機能しなくなる可能性があるため、保全措置（手付金）が必要とされるのである。
法的根拠
宅地建物取引業法では、売主として不動産会社や宅地建物取引業者が手付金を受領する際、契約金額の10％超の手付金を受け取るならば保全措置（手付金）を講じる義務が生じる。保証保険契約や銀行等の金融機関との保証委託契約などがその代表例である。これにより、買主の手付金が外部の第三者機関によって管理・保証される仕組みとなり、万が一契約の履行が困難になっても買主は手付金を返還請求しやすくなる。こうした法的根拠によって買主が保護されることで、不動産市場全体の信用力が向上している。
具体的な保全方法
第一に保証保険契約では、不動産会社が保険会社と契約を結び、手付金の全額もしくは一部を保険の対象とする。売主側に債務不履行があった場合、保険会社が買主に対して保険金を支払うことで手付金の返還を実現する仕組みである。第二に銀行など金融機関との保証委託契約では、金融機関が保証人として手付金の返還義務を負うため、売主が支払い不能になった場合でも買主が手付金を取り戻せるようになる。これらの保全措置（手付金）により、買主は高額な資金を安心して支払うことが可能になる。
契約手続き上の注意点
不動産売買契約を結ぶ際、買主は提示された契約書や重要事項説明書のなかに保全措置（手付金）についての記載があるかを確認すべきである。具体的には、手付金の保全方法やその範囲、対象となる金額や保証の有効期間などが明記されているかをチェックする必要がある。加えて、保険証券や保証委託契約書の写しなど、保全措置を証明する書類が確実に交付されることも大切である。これらを怠ると、万が一売主が倒産や債務不履行に至った場合、手付金を回収する手段が不十分となる危険性がある。
実務におけるメリットと課題
実務レベルでは、多くの不動産業者が保全措置（手付金）を適切に施すことで、買主の不安を解消し、取引を円滑に進めている。その結果、買主の購買意欲が高まり、業者側にとっても成約件数の増加というメリットを享受しやすい。一方で、保全のための保証保険加入や保証委託契約のコストが業者側に負担としてのしかかる面もある。また、手付金の保全範囲が法律や契約内容によって異なるため、全額がカバーされない場合や保険金の支払いに時間を要する場合もある。このような課題を踏まえ、買主自身が契約書面の内容を十分に理解し、業者とのコミュニケーションを密に行うことが望まれている。