パレスチナ暫定自治協定
パレスチナ暫定自治協定は、1993年9月にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で締結されたものである。この協定により、イスラエルが占領していた地域の一部に対してパレスチナ人の自治が認められた。オスロ合意に基づき、両者が「二国共存」を認める画期的な協定であったが、和平の実現には多くの困難があった。
背景と経緯
第二次世界大戦後、パレスチナ問題は世界の不安定要素の一つとして存在していた。1991年10月、米ソが主催したマドリード会議以降、中東和平交渉は難航していたが、ノルウェーのホルスト外相らの仲介による秘密交渉により、1993年8月にイスラエルとPLOの間で劇的な合意に至った。同年9月13日、ワシントンD.C.のホワイトハウスにおいて「パレスチナ暫定自治に関する原則宣言」として調印された。
協定の内容
パレスチナ暫定自治協定の主な内容は以下の通りである。
- 5年間の過渡期間中にヨルダン川西岸とガザ地区にパレスチナ暫定自治政府（評議会）を設置する。
- 協定発効後9か月以内に自治政府選出選挙を実施する。
- 過渡期間開始2年以内に最終的地位に関する交渉を開始する。
- 協定発効後6か月以内にイスラエル軍はガザ地区とエリコから撤退を完了し、パレスチナ側への権限移譲を開始する。
- 暫定自治政府はパレスチナ警察を設置し、防衛およびイスラエル人の安全確保はイスラエルが担当する。
- 協定は調印1か月後に発効する。
実施と課題
1994年5月、先行自治に関する「ガザ・エリコ合意」（カイロ合意）によってガザとエリコの暫定自治が始まった。翌1995年9月には自治を拡大するための「自治拡大協定」（第二オスロ合意）が調印され、1996年1月にはパレスチナ自治選挙が実施され、パレスチナ立法評議会（PLC）が発足した。しかし、その後はテロやユダヤ人入植地問題などで和平プロセスは行き詰まった。1995年11月、イスラエルのラビン首相が暗殺され、イスラエルでは右派のネタニヤフ政権が誕生し、交渉は完全に行き詰まった。
オスロ合意の意義と限界
オスロ合意は、イスラエルとパレスチナが相互に交渉相手として認め合ったことに意義があった。しかし、段階的な信頼の醸成を目ざしたプロセスは逆に不信感を募らせた。また、オスロ合意には最終的な目標としてパレスチナ国家の樹立が言及されていないことに限界があった。
現在の状況
2001年2月のイスラエル首相選挙でリクードのシャロン党首が首相に就任し、軍事的な強硬路線を追求することで、暴力の連鎖が激しさを増した。2002年3月にはイスラエル軍による自治区への大規模な攻撃（防衛の盾作戦）が始まり、同月、アラファト議長が議長府に軟禁されるなど、オスロ合意以来の和平プロセスは事実上崩壊した。今日でもパレスチナ問題は解決しておらず、両者の対立は続いている。オスロ合意は和平への一歩となったが、その後の紛争の解決には至っていない。