ゴーイング・コンサーン
ゴーイング・コンサーン（Going Concern）とは、企業が将来にわたって事業を継続する前提であることを指す会計および経営の概念である。企業が財務諸表を作成する際には、通常、その企業が今後も事業を継続するという前提で会計処理を行う。この前提があることで、企業は資産や負債の評価、収益や費用の認識などを通常の手順で行うことができる。しかし、企業が経営上の問題から事業継続が困難になると、ゴーイング・コンサーンの前提が揺らぎ、その場合には特別な会計処理や開示が必要となる。
ゴーイング・コンサーンの前提
ゴーイング・コンサーンの前提は、企業が今後も正常に事業を継続できる状態にあることを仮定している。この前提があることで、企業は資産を通常通り使用でき、負債も通常の返済計画に基づいて処理することができる。例えば、長期的な資産（建物や設備など）は、継続的な利用を前提に減価償却を行う。この前提が崩れると、資産の評価や負債の処理に大きな影響が出る。
前提が崩れた場合
ゴーイング・コンサーンの前提が崩れた場合、企業の財務報告に与える影響は非常に大きい。通常の会計処理では、企業は資産や負債を将来の経済的利益を基に評価するが、ゴーイング・コンサーンが成り立たない場合、清算価値を考慮した評価が求められる。これは資産の評価を大幅に引き下げることが多く、債務超過のリスクが高まる。このため、監査人は企業の存続能力を慎重に評価し、ゴーイング・コンサーンに関する疑義がある場合には、財務諸表にその旨を記載する必要がある。
経営上のリスク
企業がゴーイング・コンサーンとして認識されなくなる可能性がある場合、経営上のリスクが存在する。具体的には、経営不振、資金繰りの悪化、債務不履行のリスクが高まった場合、ゴーイング・コンサーンの前提が危うくなる。この場合、企業は将来的に事業を継続できるかどうかに疑問が生じるため、投資家や債権者に対する開示が求められることがある。
企業経営への影響
ゴーイング・コンサーンの前提が崩れると、企業にとって大きな影響が生じる。投資家や取引先からの信頼が失われ、株価が急落したり、資金調達が困難になったりするリスクがある。そのため、企業は経営上の問題を早期に解決し、財務の健全性を維持するための対策を講じる必要がある。リストラや事業再編、資本増強策などが一般的な対策として挙げられる。
ゴーイング・コンサーンの回復策
企業がゴーイング・コンサーンに疑義を持たれた場合、回復するためには資金繰りの改善や経営改革が必要である。例えば、不要な資産を売却し、負債を圧縮することや、銀行からの融資条件の見直し、さらに新規事業の展開や収益改善策を打ち出すことが考えられる。また、企業は監査人や投資家に対して透明性を持って現状を報告し、信頼回復に努めることが求められる。
開示義務と会計処理
企業がゴーイング・コンサーンとしての継続性に疑問を抱く状況に陥った場合、その旨を財務諸表に注記する必要がある。さらに、継続性が危ぶまれる状況下では、通常の会計処理ではなく、より厳格な評価方法や特別な会計処理が求められることがある。これには、資産の早期売却や、負債の返済計画の見直しなどが含まれる。
監査の役割
監査法人や監査人は、企業がゴーイング・コンサーンとして事業を継続できるかどうかを評価する重要な役割を果たす。監査の過程で、企業が継続的に事業を行えるかどうかを判断し、必要に応じて財務諸表に注記を加えることを提言する。このため、監査人は企業の財務状況や経営戦略を厳密に評価する必要がある。
投資家の視点
投資家にとって、ゴーイング・コンサーンは企業の健全性を判断する重要な指標となる。ゴーイング・コンサーンに疑義がある企業への投資は高リスクであり、投資家はその企業の将来性やリスクを慎重に評価する必要がある。特に、ゴーイング・コンサーンに関する情報が開示された場合、投資判断に大きな影響を与えるため、投資家は財務報告を詳細に確認することが重要である。