朝鮮の開国
「朝鮮の開国」とは、19世紀後半に朝鮮王朝が日本や欧米諸国と相次いで条約を結び、伝統的な冊封秩序と半ば鎖国的な対外体制を転換していく過程を指す概念である。とりわけ1876年の日朝修好条規を契機として、朝鮮は港湾の開港や治外法権の承認など不平等条約体制に組み込まれ、近代的な国際法秩序へと半ば強制的に編入された。この開国は、内部では政治改革と近代化を促しつつも、外部からの帝国主義的干渉を強め、やがて日本による支配へとつながる出発点となった。
伝統的な対外関係と鎖国的体制
朝鮮王朝は長く中国王朝との冊封関係を軸に外交を展開し、「事大」と「交隣」を原則とする秩序の中で安定を維持してきた。対外的には明・清との関係を最重視し、日本とは対馬藩を介した限定的な通交にとどめ、欧米諸国との直接的な接触はほとんどなかった。このような世界観は、科挙と儒教官僚制に支えられた伝統社会の枠組みと密接に結びついており、19世紀初頭までは比較的安定していたとされる。しかし、国内では農民反乱や財政難が深刻化し、19世紀の朝鮮王朝の危機として認識される状況が進行していた。
19世紀前半の国内危機と改革思想
19世紀初頭には、社会矛盾が露呈した洪景来の乱などの農民反乱が起こり、地方支配や税制の歪みが明らかになった。また、実学派として知られる丁若鏞らの思想は、伝統的秩序を前提としながらも、現実に即した制度改革や地方行政の改善を主張し、後の近代改革の思想的基盤となった。19世紀中葉には執権者大院君が登場し、王権の強化と対外排斥を掲げて国内統制を図るが、同時期には欧米船の来航や布教活動が増加し、外圧は徐々に高まっていく。
江華島事件と日朝修好条規
1875年、日本軍艦の挑発行動を契機として江華島周辺で武力衝突が発生し、いわゆる江華島事件が起こる。これを口実に日本は朝鮮に条約締結を迫り、1876年に日朝修好条規が調印された。この条約は、朝鮮を「自主国」と規定して清との冊封関係から切り離す一方、日本に対しては不平等な通商特権や治外法権を認めさせる内容であった。これは日本が列強に押し付けられた不平等条約を朝鮮に対して再生産したものであり、東アジア国際秩序が再編されていく重要な転換点であった。
条約港の開港と不平等条項
- 釜山・元山・仁川などの港湾開港
- 日本居留地の設定と関税自主権の制限
- 日本人に対する領事裁判権の承認
これらの条項は、のちに欧米諸国との条約締結にも踏襲され、朝鮮の主権を大きく制約する枠組みを形成した。
欧米諸国との条約と「開化政策」
日朝修好条規に続き、1880年代にはアメリカ、イギリス、ドイツ、ロシアなどとも相次いで通商条約が結ばれ、朝鮮は本格的に世界経済と国際政治の渦中に巻き込まれた。宮廷内では、伝統的秩序を維持しようとする守旧派と、西洋式制度導入を求める開化派が対立し、軍制改革や官制改革、近代教育の導入などが試みられた。こうしてインフラ整備や通信の近代化が進められ、日本や欧米の技術を導入した鉄道建設も構想されるようになり、日本側での日本の鉄道整備とも連動しながら、東アジアの交通網が形成されていった。
東アジア国際秩序の再編と日本・清の角逐
朝鮮の開国は、単に一国の外交転換にとどまらず、東アジア全体の国際秩序を揺さぶる要因となった。清は宗主権の維持を図って朝鮮への影響力を強め、日本は明治維新後の近代国家建設を背景に朝鮮半島への進出を強化する。この過程は東アジア国際秩序の再編として理解され、琉球処分に関連する琉球帰属問題や、南方での台湾出兵、北方での樺太千島交換条約など、日本の周辺地域政策とも密接に結びついていた。列強による不平等条約体制の下で、朝鮮は清・日本・ロシアなどの角逐の舞台となり、その主権は次第に侵食されていった。
開国がもたらした社会変容と帝国主義への従属
開国後、朝鮮では外国商人の進出や物価変動、銀貨流出など経済構造の変化が生じ、都市部を中心に新興商人や知識層が台頭した一方、農村部では負担増加や社会不安が高まった。キリスト教や西洋学問が流入し、新たな思想や民族意識が芽生える契機ともなったが、日本人居留民をめぐる紛争や、横浜でのマリア＝ルース号事件に見られるような国際法問題は、東アジアにおける人権や主権の不均衡を象徴していた。最終的に朝鮮は、日清戦争と日本の勝利を経て日本の勢力圏に組み込まれ、保護国化を経て植民地支配へと至る。こうして朝鮮の開国は、近代化への入口であると同時に、帝国主義的支配への道を開いた歴史的事件として位置づけられるのである。