市民法
市民法は、古代ローマのius civile（ローマ市民に適用された固有法）を中心概念にしつつ、近代以降は大陸法系の私法全般を指す語としても用いられる用語である。前者はローマ市民という身分に結び付いた閉鎖的・形式主義的な規範体系であり、後者はフランスやドイツに形成された成文法中心の私法体系（民法典）を広く意味する。日本語では一般に「民法」が基本語であるが、社会史・法思想史の文脈では市民法という訳語が、市民社会における所有・契約・家族の法を総称する語として選好される場合がある。
定義と語源
市民法（ius civile）の原義は「都市（ローマ）の市民の法」である。これは外国人にも妥当するius gentium（万民法）や、政治・宗教に関わるius publicum（公法）と区別され、私的生活の秩序――所有、家族、相続、債務――を対象とした。語としての「市民法」は近代に入り、市民身分に固有の法ではなく、市民社会を支える普遍的な私法の枠組みをも指示するように広がった。
ローマの市民法の成立と展開
王政期から共和政初期にかけての市民法は慣習に根差し、神官団
市民法と諸法の関係
- 市民法とius gentium：後者は共同市場の実務から抽出された実用的原理で、外国人を含む取引に適用された。
- 市民法とius naturale：自然法は理性に適う一般原理であり、衡平（aequitas）の名で法務官や法学者の解釈を導いた。
- 市民法とius publicum：前者が私的自治の領域に属するのに対し、後者は官職・刑罰・宗教など公共秩序を扱う。
帝政期・古典期の成熟
帝政期、皇帝勅令と権威ある法学者の見解（responsa prudentium）が市民法を体系化した。ガイウス『概論』は訴権と物・人・訴えの三分法を示し、ウルピアヌスやパピニアヌスは衡平と公益の観点から救済体系を磨いた。これらの成果はユスティニアヌス『ローマ法大全』（Corpus Iuris Civilis）に編纂され、後世ヨーロッパで受容される母体となった。
近代以降の「市民法」の再解釈
中世の注釈学・法学綜合を経て、近代市民社会の成立に伴い市民法は所有・契約自由・家族秩序を担う一般私法として再定義された。1804年のフランス民法典（Code civil）は形式的平等と所有権の絶対を掲げ、1896年のドイツ民法典（BGB）は抽象度の高い概念法学で私法体系を統合した。日本の民法（1896–1898年）は両者の折衷的影響を受け、今日の実体私法の中心を構成する。ただし学術用語としての市民法は、必ずしも現行法の正式名称を指すわけではない点に留意を要する。
基本原理と典型領域
- 私的自治：契約自由・当事者責任・意思表示の拘束力。
- 所有権秩序：占有・即時取得・公信力などの調整理論。
- 家族と相続：親族関係の構成、扶養、遺言・法定相続。
- 不法行為と危険責任：過失原則と損害賠償の範囲。
用語上の注意と学術的射程
市民法は文脈により①古代ローマのius civile、②大陸法系の私法一般、③社会思想史上の「市民社会の法」を指し得る。国籍・市民権の法（国籍法）や地方自治の条例との混同は避けるべきである。また、現行日本法では「民法」が正式名称であり、「市民法」は歴史・比較法学の叙述上の術語であることが多い。
主要史料と解釈技法
主要一次史料は「十二表法」、ガイウス『概論』、ユスティニアヌス編纂法典群である。解釈技法としては、文理解釈、目的論的解釈、類推（analogia）、衡平（aequitas）が挙げられる。これらは市民法の硬直を避け、社会的相当性に適合させる役割を担った。
研究史上の論点
市民法研究では、ius gentiumの普遍主義か経験主義か、法務官法と市民固有法の関係、家父権・所有権の構造、そして近代民法典における自由と社会的制約の均衡が主要争点である。中世から近代への「受容（レセプション）」が、契約・物権の体系にどのような継承と断絶をもたらしたかが、比較法の核心課題となっている。