女性の権利宣言
女性の権利宣言は、1791年にフランス革命期の思想家オランプ＝ド＝グージュが発表した文書であり、1789年の人権宣言が男性市民のみを想定していたことに対する批判として書かれたものである。彼女は自然権思想と啓蒙思想を踏まえ、女性も男性と同様に自由・平等・財産権・政治参加の権利を持つべきだと主張した。この宣言は当時ほとんど受け入れられなかったが、後世からは近代フェミニズムの出発点の一つとして高く評価されている。
制定の背景
フランス革命によって絶対王政は揺らぎ、フランス革命のスローガンである自由・平等・博愛の理念が掲げられた。しかし1789年の人権宣言は「人」や「市民」という抽象的な語を用いつつ、現実には納税する成人男性市民を念頭に置いており、女性は政治的権利から排除されていた。結婚・相続・財産管理の面でも女性は家父長的支配の下に置かれ、法的無能力とみなされることが多かった。このような状況への不満が高まるなかで、女性の権利宣言が構想されたのである。
オランプ＝ド＝グージュの問題意識
オランプ＝ド＝グージュは、庶民出身の女性作家であり、戯曲やパンフレットを通じて政治や社会問題に積極的に発言した人物である。彼女は奴隷制度の廃止や貧困救済などにも関心を寄せ、革命期のパリで独自の政治的立場を築いた。彼女にとって女性の権利宣言は、男性中心の市民革命に対し、「女性もまた市民である」と訴える試みであり、革命の理念を徹底化する運動であった。
内容と構成
女性の権利宣言は前文と17条から成り、1789年の人権宣言を意識して条文構成や表現が対応するように作られている。各条文では、自然権・法の前の平等・主権・言論の自由などの原理を、女性にも同等に適用すべきだと主張する。
- 女性と男性は生まれながらに自由で権利において平等であること
- 主権は男女双方から成る国民に存し、女性も主権者として政治に関与しうること
- 結婚は対等な契約であり、離婚や財産について女性の権利を保障すべきこと
- 財産権・相続権において女性を差別してはならないこと
- 女性にも裁判への参加や公職就任の可能性が開かれるべきこと
同時代の反響とオランプの処刑
女性の権利宣言は、当時の男性政治家や多くの革命指導者から真剣には受け止められず、しばしば嘲笑や敵意の対象となった。急進化した革命政権とジャコバン＝クラブの支配が強まる中で、オランプ＝ド＝グージュは恐怖政治を批判し、ロベスピエールらに反対したため、反革命容疑で逮捕される。1793年、彼女はギロチンにかけられ、その政治活動とともに宣言も長く忘れられることになった。
歴史的意義
女性の権利宣言は、同時代には現実の制度改革につながらなかったものの、後世の女性運動や参政権運動にとって重要な先駆的文書とみなされる。19世紀以降のブルジョワジー社会では、法律上の平等や選挙権をめぐる女性の要求が高まるが、その理論的根拠の一部はこの宣言にすでに示されていたと評価される。20世紀の女性参政権獲得や、国際的な人権文書における男女平等の原則も、こうした先駆的試みの蓄積の上に成り立っているのである。
近代フェミニズムとのつながり
近代のフェミニズム思想は、19世紀後半から20世紀にかけて多様な形で展開するが、その先駆としてしばしば言及されるのが女性の権利宣言である。法の前の平等、婚姻関係の再定義、政治参加の要求という基本的テーマは、その後の女性解放運動でも繰り返し掲げられた。現在では、フランス革命期の文書としてだけでなく、ジェンダーと市民権を考えるうえで不可欠な史料として位置づけられている。