大正デモクラシー
大正デモクラシーとは、大正期から昭和初期にかけて、日本で議会政治・自由主義・市民的権利の拡大が進んだ一連の政治的・社会的動きを指す概念である。大日本帝国憲法の枠内で展開されたが、政党内閣の成立や普通選挙制の実現、都市中間層や知識人の政治参加の拡大などを通じて、近代的な立憲政治を深めようとする試みであった。
歴史的背景
日清・日露戦争の勝利を経て、日本は列強の一員として国際社会に台頭する一方、軍事費や租税負担の増加、物価高騰などが国民生活を圧迫した。産業化と都市化が進み、新聞・雑誌や大衆教育の普及によって、情報を共有する都市中間層が形成され、政治への関心が高まった。明治期の藩閥政府に対する不満は、大正期に入ると政党政治を求める世論として結晶し、米騒動などの社会不安も政治改革を迫る要因となった。
思想的基盤と民本主義
吉野作造は、「民本主義」を唱え、形式上の君主主権を前提としつつも、政治の実質的な主役は国民であると主張した。この立場は、天皇主権のもとで国民主権的な政治をどこまで実現しうるかという問題を提起し、大正デモクラシーの理論的支柱となった。また、キリスト教主義や自由主義思想、欧米の議会制民主主義の紹介などが進み、個人の権利・自由を重んじる観念が知識人や学生層に浸透した。
政治の展開と政党内閣
政治面では、桂太郎内閣に対して民衆と政党が連携して立ち上がった第一次護憲運動が起こり、桂内閣を退陣に追い込んだことが象徴的である。続く原敬は本格的な政党内閣を組織し、政党が衆議院多数派を基盤として内閣を担うという原則を定着させた。その後も第二次護憲運動を経て護憲三派内閣が成立するなど、政党政治が大きく前進し、議会は国政運営の中枢としての役割を強めていった。
普通選挙法と治安維持法
1925年に制定された普通選挙法は、25歳以上の男子に納税要件なしで選挙権を与え、選挙人を一挙に拡大させた点で大正デモクラシーの大きな成果である。しかし同年には治安維持法も公布され、社会主義・共産主義運動や国家体制の変革を目指す思想を弾圧する体制が整えられた。選挙権の拡大と同時に警察権力の強化が進んだことは、この時期の民主化が制度的制約と表裏一体であったことを示している。
社会運動と大衆文化
大正デモクラシーの特色は、政治エリートだけでなく、広い社会層の動きと結びついた点にある。労働争議の増加や農民組合の結成などの社会運動、部落解放運動や婦人参政権運動などの人権運動が活発化し、大衆が自己主張を行う契機となった。都市ではカフェや映画、雑誌文化が発展し、新しいライフスタイルを享受する市民が登場した。これらの動きは、後の思想弾圧や軍部台頭によって抑え込まれつつも、市民社会の基盤として戦後の民主化にも影響を与えた。
限界とその歴史的意義
もっとも、この時期の民主化は、選挙権が男子に限られたことや、植民地の住民が政治参加から排除されたことなど、明確な限界を抱えていた。また、世界恐慌以後の不況や軍備拡張の要求の中で、政党は汚職や党利党略をめぐる批判にさらされ、五一五事件などを契機として政党内閣は崩壊へ向かう。それでも大正デモクラシーは、日本が議会主義と市民的自由を模索した重要な経験であり、その理念や制度の一部は、敗戦後の日本国憲法体制の形成に継承されたと評価されている。