ローマ共和政
ローマ共和政は、王政を打倒した前509年から前27年まで続いた都市国家ローマの統治体制であり、権力の分有と相互牽制、慣習の尊重を核とする「混合政体」の典型である。王の一身に集中していた軍事・宗教・司法権を年次制の同僚職に分割し、元老院・民会・各種政務官が重層的に政策決定に関与する仕組みを整えた点に特色がある。貴族と平民の身分闘争を通じて法と代表の制度化が進み、イタリア全土、さらに地中海世界の拡大に対応しつつ、対外征服・属州支配・社会経済の変容を吸収した。最終段階では内乱が続発し、カエサルやアウグストゥスの台頭を経て元首政へと転化するが、その政治思想と制度的遺産は後世の共和主義に大きな影響を与えたのである。
成立と基本原理
王政末期の専制と貴族の反発を背景に王が追放され、統治は「年次性」「同僚制」「相互牽制」という原理の下に再編された。政治文化の根底には祖先の規範を重んじる mos maiorum があり、名誉と義務、節度を重視する価値が公的行動を律した。制度は成文法と慣習の結合で運用され、非常時には期限付きの独裁官を設けて迅速な意思決定を図る柔軟性も備えていたのである。
公職と民会の構造
- 執政官（コンスル）：軍の最高指揮と行政の統括を担う年次の同僚職である。
- 法務官（プラエトル）：司法の管掌者として民事・刑事の裁判を統括した。
- 按察官・造営官・財務官：都市管理・宗教祭祀・会計などの日常行政を分担した。
- 独裁官（ディクタトル）：非常時に6か月限定で全権を付与された。
住民の意思は複数の民会で表明された。百人隊民会は軍事的編成に基づき高位官職者を選出し、部族民会は地理的単位で多様な案件を議決した。平民のみで構成される平民会は護民官の主導で運営され、前287年のホルテンシウス法によりその決議（プレブスキータ）は全市民を拘束する普遍的効力を得たのである。
貴族と平民の身分闘争
初期の政治は貴族層が独占し、平民は債務・土地・政治参加をめぐって抗争した。前5世紀半ばの十二表法は慣習を成文化し、法の恣意的運用を抑制した。続くリキニウス＝セクスティウス法（前367年）は平民のコンスル就任を開く画期となり、やがてホルテンシウス法で平民会決議が全市民法となる。こうして貴族と上層平民の通婚・官職を通じて「新貴族（ノビレス）」が形成され、支配層の再編が進んだのである。
護民官の権能
護民官は神聖不可侵の身分を持ち、官職者の行為に対する拒否権（インテルセッシオ）と市民の救済権を通じて貴族の専横を抑えた。護民官が召集する平民会は社会経済的要求を法制化する基盤となり、共和政の均衡装置として機能したのである。
対外拡大と属州支配
ローマ共和政はサムニウム戦争やピュロス戦争を経てイタリアを統合し、ポエニ戦争でカルタゴを屈服させて西地中海の覇権を確立した。さらにマケドニア戦争・シリア戦争を通じて東方へ進出し、各地に属州を設けて総督を派遣した。属州はローマの課税と治安維持の対象とされ、都市の自治とローマ化が並行して進んだ。外交は同盟関係の網の目によって維持され、征服の成果は凱旋・戦利品・奴隷の流入として都市社会に還流したのである。
社会経済の変容
長期戦争がもたらした戦利品と奴隷の大量流入は、イタリアの土地所有を再編した。大土地所有制ラティフンディウムが拡大し、自作農は兵役と離農で没落する傾向を強めた。公有地（アゲル・プブリクス）の占拠や地代の不公平は社会不満を増幅し、商業・徴税請負を担う騎士階級（エクィテス）が金融・交易で台頭した。都市と属州の格差は政治腐敗を招き、住民への施策として穀物配給や公共事業が政治動員の手段となったのである。
法文化と政治的価値
十二表法に端を発するローマ法は、先例と解釈の積み重ねによって洗練され、契約・所有・家族法の原理を整備した。政治文化面では virtus（勇気）・fides（信義）・pietas（敬虔）・gravitas（重厚）といった徳目が称揚され、弁論術と法廷はエリートの競争舞台となった。元老院の助言（センatus consultum）は形式上は助言であっても事実上の指導力を持ち、公共善の維持がエリートの名誉と結びついたのである。
軍制の転換と「内乱の一世紀」
徴兵制を基礎とした市民軍は、前2世紀末のマリウス改革で装備を国家が負担する志願制へ移行した。兵士の忠誠は国家からカリスマ的将軍へと傾き、将軍は恩顧と分配で兵士を組織した。やがてスッラは内戦に勝利して終身独裁を樹し、プロスクリプティオ（追放・財産没収）を断行して元老院権威の回復を試みたが、根本的な軍事化の潮流を止めることはできなかったのである。
三頭政治から終焉へ
カエサル・ポンペイウス・クラッススの協調は権力均衡を一時的に保ったが、やがて内戦に発展した。カエサルはルビコン渡河後に全土を掌握し、終身独裁を宣言するも暗殺される。後継の第二回三頭政治は再び抗争を生み、前31年のアクティウム海戦でアントニウスが敗北した。前27年、アウグストゥスは形式上の共和制度を残しつつ実質的単独支配を確立し、ローマ共和政は元首政へと移行したのである。
統合と市民権の拡大
同盟市戦争（前91–88年）は、従属都市が市民権を求めた大規模紛争であり、ローマは最終的に広範な市民権付与で収束させた。これにより都市共同体間の法的統合が進み、軍事・税制・司法の一体化が促進された。地方自治の尊重と同時に、ローマ法・ラテン語・都市的施設の普及は文化的統合を深め、帝国期の統治基盤を整えたのである。
歴史的意義
ポリュビオスが論じた混合政体論は、元老院・民会・執政官の均衡に共和制の強靭さを見出した。ローマ共和政は制度的柔軟性をもちつつ、市民的徳と公共善の理念で拡大を支えた点に独自性がある。他方、属州収奪と軍事的成功が政治を個人化し、内乱と独裁化を内在させた限界も明白である。後世のマキアヴェッリや近代の共和主義は、ローマの経験から法の支配と権力分立、徳の涵養という課題を読み取り、自律する市民と制度の関係を再定義していったのである。