オランダ総督
オランダ総督は、近世ネーデルラントにおける州レベルの「君主代理（stadhouder）」であり、戦時の最高司令や官職任命、司法・治安の統括など広範な権限を担った役職である。はじめはハプスブルク君主の下で各州に置かれた王権の代官的職であったが、八十年戦争を経て連邦共和国体制の中核官職へ変質し、やがてオラニエ＝ナッサウ家の手に集中して政治的・軍事的指導者として機能した。
起源と職能
起源はブルゴーニュ期から継承されたハプスブルク統治にあり、各州の総督は「都市（stad）の保持者（houder）」として君主の権能を代理した。任務は軍の動員・指揮、要塞と港湾の防備、官職と治安判事の任命、州議会の招集・議事指導などである。低地地方の政治構造は中世以来の自治都市の伝統と結びつき、都市と貴族・州の力学の上に職権が成り立った。初期の制度史は、ネーデルラントを併合・継承したハプスブルク家の政策、さらにはスペイン帝室の財政軍事運用（スペイン王国）と不可分である。地域的には毛織物と自治都市が集積するフランドル地方などで、都市の動員力と総督権限がせめぎ合った。
オランダ独立戦争期の転換
1560年代後半の宗教・課税をめぐる対立から武力衝突が始まると、各州は総督職を独自に活用し、反乱指導者ウィレム（オラニエ公）が州総督に推されて抗争を主導した。以後、総督は単なる王権の代理から、連邦側の最高軍事指導者へと位置づけが逆転する。戦時運用の中で総督は連邦軍のcaptain-general・艦隊のadmiral-generalを兼ね、港湾・要塞網・歳入の統制を担い、共和政の安全保障装置として不可欠の官職となった。
共和国の統治機構
七州連邦共和国では、各州の「州総督」が並立しつつも、ホラント州総督が事実上の首位に立った。国家意思は州代表から成る全国会（States General）が形成し、財政・外交・戦争を決した。他方、都市・ギルド・年寄層の合議から育った共和的伝統（都市共和国的な自律）との緊張が常に存在し、しばしば「総督不在期（Stadtholderless Periods）」が選好された。都市の自治・信用力、海運・商業の主導権は、総督権限を制度的に抑制する作用を持った。
オラニエ＝ナッサウ家と世襲化
戦時動員と財政・海軍の統括は強力な統一指導を要したため、総督位は次第にオラニエ＝ナッサウ家に集中し、広域での同一家系就任が常態化した。ウィレム三世はやがて1688年の名誉革命でイングランド王位にも就き、連邦の軍事外交の重心を担った。海上覇権と交易の拡大局面では、連邦の私企業的展開と国家装置が結合し、海軍力・植民地戦略・香辛料貿易の利益が総督権限の基盤を強化した。
18世紀の動揺と改革
スペイン継承戦争後、財政負担と政体調整の必要から、1747年に総督位は世襲化へ再編され、統治の一元化が模索された。だが都市寡頭層の抵抗や愛国派運動の高揚は、軍制・租税・行政の刷新を迫り、内政改革と権限収斂の間で綱引きが続いた。海防・水利・治山治水の継続投資（たとえばオランダの干拓）は国家的合意の対象であり、総督は危機管理と公共事業の推進役も担った。
フランス革命と廃止後
1780年代の政争と対英戦争の失策を経て、1795年のフランス革命軍の進入で連邦は「バタヴィア共和国」へ転換し、総督職は廃止された。オラニエ家は亡命し、のち1813〜1815年の王国成立で立憲君主制が定着する。以後の君主は総督ではなく国王として統治し、総督制度は歴史的役割を終えた。
用語上の注意
日本語の「総督」は二種の制度を指しうる。①連邦共和国の州総督（stadhouder）と、②ハプスブルク系の「ネーデルラント総督」（君主の総治代理＝governor-general）である。両者は起源・法的地位・政治基盤が異なるため区別が必要である。前者は州・都市の合議制と共存する共和的枠組の役職、後者は君主主権の包括的代理で、ブリュッセルの宮廷機構に支えられた。低地世界の対外関係は、地中海の海洋共和国ヴェネツィアの統治原理や、要塞・艦隊・ガレー船などの軍事技術史とも比較しうるが、北海世界の都市・州が結ぶ合議的秩序にこそ連邦独自の特質がある。
以上の経緯は、自治・合議・戦時指導の均衡をめぐる「近世国家の一形態」を示す。総督職は、都市の自律性（自治都市）と連邦の安全保障、海上交易の利害が交差する接点であり、低地世界の制度と社会に固有の多中心性を体現した。