インディアン強制移住法
インディアン強制移住法は、1830年にアメリカ合衆国連邦議会で可決された法律であり、ミシシッピ川以東に居住していた多くの先住民諸部族を、ミシシッピ川以西の「インディアン準州」（現在のオクラホマ周辺）へと移住させることを目的とした政策である。大統領アンドリュー・ジャクソンの下で推進され、この法に基づく移住は「トレイル・オブ・ティアーズ（涙の道）」として知られる悲惨な行程を生み出し、多数の先住民の死と共同体の崩壊をもたらした。インディアン強制移住法は、領土拡大と農地拡大を目指すアメリカ合衆国の国家戦略と、人種主義的な世界観が結びついた象徴的政策として位置づけられる。
制定の背景―南部社会と西漸運動
インディアン強制移住法の背景には、南部諸州における綿花栽培の拡大と、それを支える大規模プランテーション経済があった。綿花産業は黒人奴隷労働に依存しており、新たな農地を確保するために、ジョージア、アラバマ、ミシシッピなどの地域に居住していた先住民諸部族の土地が標的となった。これは大西洋岸から内陸へと白人入植者が移動する西漸運動の一環であり、領土拡大を「神から与えられた使命」とするマニフェスト＝デスティニーの観念とも結びついていた。こうした経済的・思想的要因が重なり、先住民を辺境へ移住させる発想が政治的現実となっていったのである。
法の内容と仕組み
インディアン強制移住法そのものは、条文上は「強制」の語を前面に出していないが、その運用は事実上の追放政策であった。法律は、おおむね次のような仕組みを定めていた。
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大統領に対し、先住民部族と条約を締結し、ミシシッピ川以東の土地と引き換えに、川以西の土地を与える権限を付与する。
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移住に応じた部族に対しては、移動費用や一部の補償金を支払うと約束する。
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移住後の土地は、部族に半ば集団的に与えられるが、その所有権は連邦政府の管理下に置かれ、将来的な保護・管理の名目で統制される。
しかし現実には、州政府や白人入植者は先住民に対して土地売却や移住受諾を強圧的に迫り、条文が示す「合意に基づく移住」とはかけ離れた状況が多く生じた。インディアン強制移住法は、法律という形式をとりながら、軍事力と行政権力を背景にした追い立ての道具として機能したのである。
影響を受けた部族と「文明化五部族」
インディアン強制移住法によって最大の影響を受けたのは、チェロキー、クリーク、チョクトー、チカソー、セミノールなど、いわゆる「文明化五部族」と呼ばれた諸部族である。彼らは、アメリカ式の農業経営や学校教育、キリスト教信仰、成文法や新聞発行などを取り入れ、白人社会に「同化」しつつあった。しかし、その「文明化」は土地要求を緩和することにはつながらず、むしろ彼らの豊かな土地が白人入植者にとって魅力的に映る要因ともなった。特にチェロキー族は、近代的な憲法と政府組織を持ち、独自の政治共同体として存続しようとしたが、インディアン強制移住法によりその試みは打ち砕かれた。
チェロキー族の抵抗と司法闘争
チェロキー族は、自らの主権と土地権を守るため、アメリカの裁判所に訴え出た。最高裁判所は一部の判決において、州政府が先住民の土地と政治に干渉することは違法であるとの判断を示したとされる。しかし、ジャクソン大統領ら政治部門はこれを事実上無視し、州政府側の政策を追認した結果、司法判断は先住民保護には結びつかなかった。こうして、法の支配と憲法秩序よりも、領土拡大と政治的思惑が優先される状況が生まれ、インディアン強制移住法は連邦政治の暗部を象徴する出来事となった。
トレイル・オブ・ティアーズと人道的惨事
インディアン強制移住法に基づく移住は、紙の上では「条約に基づく移転」として描かれていたが、実際には軍隊に監視された長距離の徒歩行軍であり、多くの人々が飢え、病気、寒さによって命を落とした。チェロキー族の移住で知られる行程は後に「トレイル・オブ・ティアーズ」と呼ばれ、部族人口の相当数がこの過程で死亡したとされる。部族社会は親族ネットワークや宗教儀礼、墓地などと密接に結びついていたため、故郷からの強制的な移動は、単なる地理的移動ではなく、共同体の記憶と文化基盤の破壊を意味した。この人道的惨事は、後世になって人種差別や植民地主義の観点から批判的に再評価されている。
アメリカ政治と道徳的議論
インディアン強制移住法をめぐっては、当時の議会や世論においても賛否が分かれた。賛成派は、国家の安全保障、領土拡大、南部経済の発展を理由に挙げ、先住民の移住は避けがたい「文明の進歩」の一部だと主張した。他方、反対派は、キリスト教的な良心や人道主義の立場から、条約の破棄と先住民の権利侵害を厳しく批判した。宣教師や一部の政治家、知識人は、先住民がすでに農業や教育を受け入れている以上、彼らの土地権と自治を尊重すべきだと訴えたが、その声は政治力学の前に押し流された。こうした道徳的議論は、後の南北戦争や奴隷制廃止をめぐる論争と同じく、アメリカ社会の根底にある平等観と人種観の矛盾を浮かび上がらせるものであった。
領土拡大とゴールド・ラッシュへの連関
インディアン強制移住法は、白人入植者による土地獲得を加速させ、その後のゴールド＝ラッシュや西部開拓の前提条件を整える役割を果たした。カリフォルニアや山岳地帯で金鉱が発見されると、入植者と先住民の衝突はさらに激化し、西部各地で武力衝突や虐殺が起こるようになる。この意味で、先住民を東部から一掃しようとしたインディアン強制移住法は、単発の政策ではなく、北米大陸全体を白人支配の下に再編成しようとする長期的プロセスの一環であったと理解される。
長期的影響と歴史的評価
インディアン強制移住法は、その後の予約制（リザベーション）政策や同化政策へとつながり、先住民社会の自立と主権を奪うモデルを先取りしていた。近代史研究においては、この法律は単なる国内政策ではなく、国内植民地主義や帝国主義的拡大の一形態として捉えられている。今日、多くの歴史家や先住民コミュニティは、インディアン強制移住法を重大な人権侵害として記憶し、その被害を認識することがアメリカ史理解の前提であると考えている。同時に、この歴史的経験は、先住民の権利回復運動や土地返還要求の正当性を支える重要な根拠ともなっており、アメリカ合衆国史における先住民と国家の関係を考えるうえで欠かすことのできない転換点となっている。