GATT
GATTとは、第二次世界大戦後に国際貿易を拡大し、保護主義の再来を防ぐために締結された多国間協定である。正式名称はGeneral Agreement on Tariffs and Tradeであり、関税や輸入制限などの障壁を削減し、自由貿易を促進することを主な目的としていた。本協定は世界各国が戦後復興と経済成長を図る上で中心的な位置を占め、国際経済体制の土台として長く機能した。各国の交渉によって関税率の引き下げや輸入規制の緩和が進められ、国際協調の精神のもと、持続的な貿易拡大が図られてきたことが特徴である。しかし、保護したい国内産業との調整や関税以外の新たな障壁への対応など、実際には数多くの課題や限界も存在する。後年には本協定の枠組みを拡張・再編したWTOが創設され、より包括的な国際通商ルールの整備が進められることとなった。
誕生の背景
第二次世界大戦後、各国は戦間期の過度な保護主義が国際緊張を高め、結果として世界的な経済の停滞を招いた反省を踏まえて、新しい貿易枠組みを模索していた。そこで国際連合が提唱した世界貿易機関構想の一部として、関税および貿易に関する協定としてGATTが1947年に調印された。これは戦後復興を進めるため、先進国と発展途上国が連携し、経済成長を共に実現しようとした歴史的文脈が背景にあるのである。
主要な原則
GATTの主要な原則には、まず「最恵国待遇」がある。これはある加盟国が他の国に有利な関税率を適用した場合、すべての加盟国にも同等の待遇を与えなければならないという原則である。また、「内国民待遇」は輸入品を国内製品と同様に扱うことを求めるものであり、関税障壁の削減とともに、非関税障壁を排除する方針を掲げていた。こうした原則の裏には、差別的な貿易措置を避け、自由で公正な貿易を国際社会に定着させる狙いがある。
交渉ラウンドと成果
GATTは調印以来、複数の交渉ラウンドを通じて関税引き下げや制度整備を進めた。特に有名なのが1960年代のディロン・ラウンド、ケネディ・ラウンド、1970年代の東京ラウンド、そして1986年から1994年まで続いたウルグアイ・ラウンドである。これらの交渉においては、関税譲歩だけでなく、農産品や繊維、自動車など多岐にわたる商品の市場開放が議論され、国際貿易の拡大に大きく寄与した。
WTOへの移行
ウルグアイ・ラウンドの最終合意として、紛争解決制度の強化や、サービス貿易や知的財産権など新しい分野を含めた包括的な合意が結ばれた。その結果、1995年には世界貿易機関（WTO）が発足し、GATTはWTO協定の一部として組み込まれた。これにより貿易ルールの拘束力が高まり、より厳密な紛争解決手続きが整備されることとなった。
GATTの意義と影響
GATTは自由貿易体制の確立と拡大に貢献し、多くの国が経済成長を実現するための足がかりを提供してきた。協定による関税削減の積み重ねは世界的な商取引を活性化し、輸出入のボリュームを拡大させ、企業と消費者の利益にも大きく寄与している。さらに、貿易を通じた技術移転や国際分業の進行により、先進国と途上国の格差縮小にも一定の役割を果たしてきた。
課題と限界
GATTは関税の削減や輸入制限の是正に力を入れてきたが、非関税障壁やサービス分野など、従来の枠を超える問題に十分対応できなかった面がある。また、多国間交渉は多数の国の利害調整を必要とするため、意思決定に時間がかかる。途上国が自身の産業育成を理由に保護策を望むケースも多く、こうした対立を乗り越えるための新しい枠組みや協定の拡充が求められた経緯がある。
その他の広がり
GATTの成果はモノの貿易に限定されていたが、現実の国際取引ではサービスや投資など幅広い分野が絡み合っている。このため、GATS（General Agreement on Trade in Services）やTRIPS（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）などの新制度が整備され、WTOのもとでより包括的な通商ルールを形成している。このように多角的な分野を取り込むことにより、国際経済体制は時代に合わせた進化を遂げている。
関連する通商協定
米国や欧州連合（EU）を中心に、二国間または地域的な自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の締結も活発化している。これらはGATTの理念を基本としつつ、特定の地域や国同士でより柔軟かつ迅速に交渉を行う仕組みである。ただし、複数の協定が並立すると、ルールの重複や相違が新たな課題を生む面も否めない。
締結国の動向
GATT初期の加盟国は先進国が中心であったが、時間の経過とともに途上国の加入も増え、国際貿易の枠組みはより包括的になった。加盟国同士は関税率の引き下げなどの譲歩を相互に交わし、経済関係を強化する一方、保護対象の産業やセクターを調整しつつ、徐々に市場を開放していくプロセスを重ねてきた。これによって国際分業が深化し、競争力のある産業が国際舞台で活躍する基盤が整えられた。
現代経済とのかかわり
現代の経済活動はサービスやデジタル分野が拡大し、企業のグローバル展開やサプライチェーンの複雑化が急速に進んでいる。こうした動きを支える通商ルールの原点として、GATTの制定理念や基本原則は依然として大きな意義を持つ。多国間交渉が停滞する一方で地域協定が台頭する中、WTOの枠組みを機能強化しつつ、国際貿易を安定的に発展させていくための取り組みが今後も求められるといえよう。