FATF
FATFとは、マネーロンダリングやテロ資金供与などの不正資金流通を防止するために設立された政府間機関である。金融分野のグローバルな規制と監視を強化する役割を担い、各国の法整備や実務指針に大きな影響を与えている組織として知られている。
設立背景
FATFは1989年、G7サミットの提言を受けて設立されたとされる。主として資金洗浄防止への取り組みを国際的に推進する狙いがあり、金融システムの悪用を防ぐことを目的としている。この頃、麻薬取引や組織犯罪による不正資金が各国経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていたため、その対策を牽引する組織が強く求められていた。創設当初の焦点はマネーロンダリング対策であったが、現在ではテロ資金供与やその他の脅威へも活動範囲を拡大している。
組織構造
FATFは加盟国と地域機関によって構成されている。定期的に総会を開催し、政策立案や勧告の改訂などを行う体制が整備されている。参加国は金融当局や捜査当局などを中心に代表を派遣し、世界の資金洗浄対策の現状や最新動向を共有している。オブザーバーとして国際通貨基金（IMF）や世界銀行も関与しており、包括的な視点で各種ルールやガイドラインが策定されている。
勧告とその意義
FATFが策定する「40の勧告」は、資金洗浄防止とテロ資金供与対策における国際的な標準とみなされている。これらの勧告は加盟国のみならず、非加盟国にも広く適用が期待される。各国は自国の法制度や金融当局の監督方針をこれらの勧告に準拠させることで、不正取引の摘発や違反行為の抑止をより効果的に行えるとされる。遵守状況が芳しくない国には改善勧告や指導が行われ、ときには金融制裁リスクを伴う事例も存在している。
実効性評価
FATFは定期的に各国の実効性を評価し、その結果を公開している。この評価には法令整備だけでなく、実際に犯罪収益を摘発する能力や金融機関の遵守度などが含まれるため、評価の内容は国際社会に大きな影響力を持つとされる。評価の結果、対策が不十分と判断された国は「ハイリスク国」あるいは「改善が必要な国」としてリスト化され、国際金融取引の上で厳しい監視の対象となるケースも多い。
マネーロンダリング対策
強固な銀行規制や顧客確認（KYC）、疑わしい取引報告（STR）などはFATFの勧告を基に世界各国で導入されてきた。特に金融機関はマネーロンダリングリスクを抑えるために厳格な本人確認や取引モニタリングを実施し、不正資金の流れを早期に検出しようとしている。こうした手続きは煩雑であるとの批判もあるが、国際的な金融秩序を守るうえで重要な役割を果たしている。
テロ資金供与対策
FATFはマネーロンダリングだけでなく、テロ活動に使用される資金の供給を遮断する対策にも取り組んでいる。資金の流れを追跡し、テロ組織と関連性が疑われる口座や送金経路を特定・封鎖することが求められている。テロ資金供与は従来の金融機関だけでなく、慈善団体や非営利組織を介して行われる場合もあるため、幅広い監督と国際協力が不可欠とされている。
デジタル資産への対応
仮想通貨や電子決済システムの普及に伴い、FATFはデジタル資産関連の勧告を強化してきた。取引所やウォレットプロバイダなどに対して、銀行と同等の厳格な本人確認および疑わしい取引報告の導入を求めている。これは新興技術が不正資金の流入経路として利用される懸念が高まっているからであり、実際に暗号資産関連の金融犯罪がグローバルな課題となっている現状が背景にある。
国際協力の重要性
資金洗浄やテロ資金供与などの犯罪は国境を容易に越えるため、個別の国の取り組みだけでは対策に限界がある。そこで各国はFATFの枠組みを通じ、法執行機関や金融当局間の情報共有を強化している。国際協力の成果として、大規模な資金洗浄事件の摘発やテロネットワークの遮断が報告されている。グローバル化が進展し、金融技術が多様化する時代において、こうした協調体制の重要度は今後も増していくと考えられている。