内閣府|重要政策の企画立案と総合調整を担う

内閣府

内閣府は、内閣総理大臣を長として内閣の重要政策の企画立案と総合調整を受け持つ日本の行政機関である。2001年1月6日の中央省庁再編で、旧総理府、経済企画庁、沖縄開発庁などを統合して発足した。根拠法は内閣府設置法(平成11年法律第89号)、所在地は東京都千代田区永田町1丁目6番1号。各府省の上に立ってほかの省庁の政策をすり合わせる組織として設計されており、経済財政、科学技術、男女共同参画、沖縄振興、統計の作成まで、扱う分野は非常に広い。

発足の経緯と「一段高い」位置づけ

出発点は、橋本龍太郎首相が会長を務めた行政改革会議の最終報告(1997年12月)にある。縦割り行政の弊害をなくし、首相の指導力を支えるための新しい組織が必要だとされ、その答えとして生まれたのが内閣府であった。首相直属で機動的に動く内閣官房に対し、内閣府は恒常的な事務を抱えながら各省の政策を調整する。国家行政組織法が適用されないため、法律上は財務省や経済産業省のような「省」と同じ扱いではない。他省より一段高い立場から総合調整を行うための仕組みである。

特命担当大臣と重要政策会議

内閣府にだけ置かれる役職が、内閣府特命担当大臣である。金融、経済財政政策、沖縄及び北方対策の3分野は設置法で必ず置くことになっており、それ以外の担当分野は内閣ごとに柔軟に割り振られる。担当大臣はほかの行政機関の長に資料の提出や説明を求めることができ、必要と判断すれば勧告も行える。科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略、経済安全保障など、産業に直結するテーマもこの枠組みで扱われてきた。

政策の大きな方向を議論する場として、次の重要政策会議が置かれている。

  • 経済財政諮問会議:毎年6月ごろ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」をまとめる
  • 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI):科学技術・イノベーション基本計画を策定し、研究開発予算を重点配分する
  • 国家戦略特別区域諮問会議:地域を限って規制の特例を認める特区制度を審議する
  • 男女共同参画会議:男女共同参画基本計画の策定などを調査審議する

外局と主な所属組織

内閣府の下には複数の外局がある。製造業から見て接点が多いのは、取引の公正さを監視する公正取引委員会と、製品事故の情報を集める消費者庁の2つ。リコールや重大製品事故の報告は消費者庁が一元的に公表するため、品質保証部門では同庁の事故情報データバンクを定期的に確認する企業が少なくない。主な外局は次のとおりである。皇室関係の事務を担う宮内庁も、外局ではないが内閣府に置かれた機関である。

組織名 発足年 主な所掌
公正取引委員会 1947年 独占禁止法の運用、下請取引の監視
国家公安委員会 1954年(現行警察法) 警察庁の管理
金融庁 2000年 銀行・証券・保険の監督
消費者庁 2009年 製品事故情報の集約、景品表示法
個人情報保護委員会 2016年 個人情報保護法の監督
カジノ管理委員会 2020年 統合型リゾートのカジノ規制
こども家庭庁 2023年 こども政策の司令塔

科学技術・宇宙政策とものづくりの接点

研究開発の分野では、CSTIが府省の枠を超えて予算を配分する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)を2014年度に始めた。第3期は2023年度から動いており、サーキュラーエコノミーやスマート物流など、産業界との共同研究が多いテーマを含む。2020年に本格的に始まったムーンショット型研究開発制度も、内閣府が目標を決め、文部科学省や経済産業省の資金配分機関が実際の運営を担う仕組みである。宇宙開発戦略推進事務局が整備・運用する準天頂衛星システム「みちびき」は、2018年11月に4機体制でサービスを開始した。センチメータ級測位補強サービス(CLAS)を使えば、誤差数cm程度の測位ができる。農機の自動操舵や建設機械のICT施工、工場敷地内の屋外搬送車などで利用が進む。ただしCLASを受信するにはL6信号に対応した受信機が必要で、汎用のGNSSモジュールよりかなり高い。設計段階でチップの対応状況とライセンス条件を確かめておかないと、試作後に基板を作り直すことになりかねない。

経済安全保障推進法の所管

2022年5月に成立した経済安全保障推進法は内閣府が所管する。同法では、半導体、蓄電池、工作機械・産業用ロボット、永久磁石などが特定重要物資に指定され、サプライチェーン強化のための助成の対象になった。注意したいのは、助成の申請先が内閣府ではなく物資ごとの所管省庁だという点である。工作機械であれば経済産業省が供給確保計画を認定するため、制度の全体像は内閣府の資料で、具体的な手続きは所管省庁の公募要領で確認するという二段構えになる。

防災部門の切り離しと防災庁の発足

発足以来、防災行政の取りまとめは内閣府の政策統括官(防災担当)が受け持ち、中央防災会議の事務局も務めてきた。2005年に公表された「事業継続ガイドライン」はこの部署が作成したもので、ISO 22301と並んで多くの製造業が事業継続計画を作る際の拠りどころになっている。転機は2026年である。防災庁設置法が7月13日に成立し、11月2日に防災庁が発足した。首相をトップとする内閣直属の組織で、内閣府の防災部局を改組して生まれた。定員は内閣府防災担当の約220人から1.6倍の352人に増え、他府省への勧告権を持つ専任の防災大臣が置かれる。災害対策の司令塔機能は、こうして内閣府から独立した組織へ移った。

景気統計の発信元としての顔

企業の企画部門にとって、内閣府はまず統計の発表元として身近な存在だろう。附属機関の経済社会総合研究所(ESRI)は、四半期ごとのGDP速報(QE)や景気動向指数を公表している。製造業で特に注目されるのは、主要な機械製造業者280社を対象とする機械受注統計調査である。中でも「船舶・電力を除く民需」は、民間設備投資におよそ半年先行する指標として扱われる。工作機械や搬送装置のメーカーでは、日本工作機械工業会の受注統計と並べて読み、翌期の生産計画や部品の先行手配に反映させることが多い。月次の数値は振れが大きいので、3か月移動平均で傾向をつかむのが現場の通例である。2000年に始まった景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手や小売店主などの実感をもとに街角の景気を示すもので、ハードデータより早く景気の転換点を映すことがある。

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