法難
法難とは、仏教勢力や教義が政治権力・他宗派・社会的風潮などから受ける弾圧・迫害・抑圧的措置を指す語である。日本では中世の専修念仏に対する処分や日蓮門下の迫害、近代の廃仏毀釈まで幅広く用いられてきた。法難は単なる事件名称ではなく、宗教と国家・社会の関係、教団の自律性や在俗社会との軋轢を映す歴史的概念であり、信仰実践の継続と制度の再編を迫る契機でもあった。
語義と用法
語の構成は「法（仏法）」と「難（災難）」で、仏教側から見た不利益・災厄を総称する。日本中世史では、特定宗派が自ら経験した出来事を法難と記憶化し、殉教・受難の物語として継承する傾向がある。一方、史学上は権力と教団の相互行為、宗派間対立、社会統制の文脈で位置づけ、規制の内容（流罪・死罪・寺院破却・説法停止・財産没収・課税強化）や正当化論理（治安・秩序・異端視・経済政策）を具体的に分析する。
日本史における主な事例
専修念仏への弾圧（法然・親鸞）
鎌倉前期、専修念仏が急速に拡大すると、旧仏教側は教義上の排斥と社会秩序上の懸念を理由に弾圧を進めた。法然は流罪、弟子の親鸞も越後配流となり、門下の一部には死罪も出た。これらの法難は、宗派の自省と教義の明確化、在地信徒組織の形成を促し、のちの浄土宗・浄土真宗の制度化に影響を与えた。
日蓮門下の受難
- 松葉ヶ谷襲撃：幕府批判の書を呈した直後に私邸が襲われたと伝わる法難。
- 伊豆配流：政治批判と他宗批判が治安攪乱とみなされ、遠隔地へ流された。
- 小松原での傷害事件：在地権力との衝突が生じた暴力的法難。
- 竜ノ口での処刑未遂：処刑直前に中止となり、その後に佐渡配流へと続いた。
- 佐渡流罪：厳寒の地での著述活動により教義が体系化され、布教の転機となる。
これら連鎖的法難は、為政者批判と末法観に基づく教線展開が国家秩序と衝突した典型であり、日蓮教団の結束、文書主義的伝統、在地信者層の拡充に決定的な役割を果たした。
禅・天台・真言と権門勢力
中世の禅宗は比叡・奈良勢力からの反発と朝廷・幕府の保護のはざまで伸縮した。禅院の建立・所領配分・学僧人事をめぐる圧力や、声明・論争の停止命令は、宗派間均衡を図るための政治的措置であり、これも広義の法難に含まれる。叡山内の改革運動や座主交替をめぐる対立も、宗教行政の強権発動と不可分であった。
近世から近代へ―廃仏毀釈
近世には一向一揆鎮圧など、宗教と武力の結びつきが政治的抑圧を招く局面があった。明治初頭には神仏判然令と地方行政の施策が重なり、寺院破却・仏像破壊・僧侶還俗が相次いだ。とくに薩摩などで激しく、宗教景観と地域社会の関係を一変させた。国家神道体制の構築期に生じたこの大規模な法難は、寺檀制度の解体、教育・福祉における寺院機能の再編を促した。
東アジアの類例
中国では北魏太武帝・北周武帝・唐武宗・後周世宗による大規模な廃仏が知られ、通称「三武一宗の法難」と呼ばれる。寺院の官有化・僧尼の還俗・経像の破却・仏教経済の縮減が断続的に実施され、国家財政の再建や道教・儒教との均衡が掲げられた。朝鮮王朝でも科挙官僚制の確立と儒教政治の下で、寺院の山中移転や都市からの排除など抑制策が継続し、仏教は山林仏教として再編を余儀なくされた。
背景要因の整理
- 教義・儀礼：排他的布教、既存秩序への挑戦、他宗批判が紛争を誘発。
- 経済基盤：寺領・免税・寄進の集中が政治の再分配政策と衝突。
- 治安・統治：民衆結社化や越境的ネットワークが統治上の脅威と見なされる。
- イデオロギー：国家理念（王法）と仏法の優先関係をめぐる緊張。
- 国際関係：外来宗教としての性格が、対外政策や文教方針と連動。
史料と叙述の問題
法難の叙述は当事者資料の性格に左右されやすい。宗派側の史料は信仰の正統性を強調し、殉教譚として記憶化する傾向がある。他方、政権側の公文書・日記・縁起類は秩序維持や財政上の理由を掲げる。多角的な史料批判と、地域・制度・経済の分析を接続することが、事件の実相と影響の射程を測るうえで不可欠である。
影響と展開
法難は短期的には寺院・僧侶・信徒に損失を与えるが、長期的には教義体系の明確化、在地ネットワークの強化、リーダー像の形成（殉教者・開山像の神話化）を促す場合がある。建築・美術・文献の破壊と再建、宗教儀礼の再編は、文化史・地域史に深い層を作り、のちの和解・容認・制度化のプロセスを通じて宗教と国家の関係を更新していく。
比較史への視角
比較史的には、法難は「異端」や「宗派主義」の問題に限られず、課税・土地政策・人口移動・軍事動員といったマクロ要因に接続して理解されるべきである。国家の近代化や宗教の市民化が進む局面では、法的枠組みによる信教の自由と公共秩序の調整が中心となり、物理的破壊から行政的規制への重心移動が観察される。こうした枠組みは東アジアの事例比較にも有効である。
用語上の留意
法難は宗派側の自称である場合が多く、価値中立的な叙述では「宗教弾圧」「抑圧政策」「廃仏」「禁教令」などの用語と併用して、事実関係・主体・法的根拠・社会的帰結を区別して記述することが望ましい。事件名を固有名詞化する際も、年代・地域・処分内容を明示し、記憶の政治学と史実の検証を往還する姿勢が求められる。