第三共和政
第三共和政は、1870年の普仏戦争で第二帝政が崩壊したのち、1940年にドイツ軍の侵攻で体制が崩れるまで続いたフランスの共和制体制である。君主制復活を望む勢力と共和主義者が激しく対立しつつも、議会制民主主義と世俗主義を軸とする政治秩序を定着させた点に大きな特色がある。パリ＝コミューンの鎮圧から第一次世界大戦、両大戦間期を経て、ナチス・ドイツに敗北するまでの約70年間、フランス政治と社会の枠組みを規定した。
成立の背景
1870年、普仏戦争のスダンの戦いでナポレオン3世が捕虜となると第二帝政は崩壊し、パリでは急遽「国防政府」が樹立されて共和国が宣言された。その後、講和交渉と領土割譲をめぐって国内は混乱し、1871年にはパリ＝コミューンが成立して内戦状態に陥る。コミューン鎮圧後、ボルドーやヴェルサイユに置かれた国民議会では、王政復古を目指す保守派と共和派が多数派工作を争い、暫定的な妥協として第三共和政が受け入れられていった。
憲法体制と政治構造
第三共和政の憲法体制は、1875年に制定された一連の「憲法法」によって整えられた。ここでは上下両院からなる議会と大統領職が規定され、大統領は議会によって選出されるが、実際の政治の主導権は議会多数派と内閣が握る議院内閣制的な性格をもった。当初はマクマオン大統領の下で保守派が勢力を維持したが、1870年代後半には共和派が選挙で優位となり、以後は共和主義が国制として定着していく。
内政と社会政策
- 共和派政権は、義務・無償・世俗を原則とする初等教育制度を整備し、国民に共和主義的価値観を浸透させた。
- カトリック教会の影響力を制限する政策が進められ、1905年の政教分離法によって国家と教会の制度的な結びつきが断ち切られた。
- 都市労働者や農民をめぐる社会問題に対しては、労働組合の合法化や社会立法などが徐々に導入され、近代的な市民社会が形成されていった。
外交と植民地支配
対外的には、普仏戦争で失ったアルザス・ロレーヌの問題が長く国民感情を刺激し、ドイツへの復讐意識が外交姿勢に影響を与えた。一方で、国内の分断を補うかのように、アフリカやインドシナなどへの植民地拡大政策が積極的に進められ、フランスは再び大陸有数の植民地帝国を築き上げた。ロシアとの同盟や英仏協商の成立を通じて、やがて第一次世界大戦前夜の三国協商の一角として国際秩序の重要な担い手となる。
政治危機と崩壊
第三共和政の歴史は、常に政治危機と隣り合わせであった。19世紀末にはブーランジェ事件やドレフュス事件が政軍関係や反ユダヤ主義問題を露呈させ、体制の正統性が激しく揺らいだ。第一次世界大戦後、経済不況や社会対立が深刻化するなかで、左派人民戦線内閣や右派勢力が交互に政権を担い、不安定な政局が続いた。最終的に、1940年のドイツ軍侵攻とフランスの敗北により、議会はペタン元帥に全権を委ねる決議を行い、ヴィシー政権が成立して第三共和政は幕を閉じたのである。